【中国の視点】対米報復関税:世界中で300億米ドル超、米国は追加応酬も

米国発の貿易戦争に対し、中国や欧州連合（EU）など7カ国・地域は相次いで対抗関税を発動している。報告によると、米国産製品への課税増加はすでに300億米ドル
（約3兆3000億円）に上っているという。

中国の専門家は、トランプ米政権が打ち出した保護主義的な貿易政策が相手国・地域をマイナスの連鎖を導いていると批判。これに対し、米政府が追加の応酬を検討する可能性が高いとの見方を示した。米政府が一段と強硬な姿勢に踏み切った場合、世界の貿易戦争が発生することも否定できないと強調した。

また、最近の人民元安の進行について、一部では米国との貿易問題で為替を武器として活用しているとの声も上がっている。ただ、これに対し、中国人民銀行（中央銀行）は3日、元買い・ドル売りの為替介入を実施。また、「人民元の安定を維持し、為替を武器として使用することはない」と否定していた。

なお、カナダは1日から米製品に対し、166億カナダドル（約1兆3965億円）規模の対抗関税の発動を開始した。また、インドのスレシュ・プラブ商工相も、自国産業を振興するため、米国の第一主義を真っ向から対応する姿勢を示した。EUは先月、約28億ユーロ（約3640億円）の対米報復関税を発動。このほか、ロシアやトルコも米国への対抗措置を公表していた。


＜AN＞