【中国の視点】中国景気：下振れ圧力依然強い、楽観は禁物

中国経済の成長率は今年に入ってから連続3四半期で6.9％前後の成長率を維持している。また、世界経済も順調に回復している中、多くの機関投資家や国際通貨基金（IMF）などが中国経済の先見通しにポジティブな見方を示しており、相次いで中国の成長予想率を上方修正している。

一方、国内の一部機関投資家や政府部門は中国経済の先行きについて、下振れ圧力が引き続き存在しているとみている。専門家は、今年上期に過剰な景気対策が実施されており、貸し出しが急速に拡大したと指摘。これは資産バブルや負債率の急速拡大、地方政府の債務拡大、金融機関のバランスシートの悪化につながると警告した。

また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）国有重点金融機構監事会の于学軍主席も、固定資産投資など多くの経済指標が前年比で悪化していると指摘した。今年1-10月の固定資産投資は前年比で7.3％増加し、昨年通期の増加率8％を下回っている。また、1-10月のマネーサプライM1も前年通期の21.4％から13％まで減速した。このほか、不動産投資なども昨年に比べて大幅に縮小していると指摘された。引き締め策の実施に伴い、不動産市場がこれからも一段と冷え込むと予測されている。

一部では、景気の減速が来年初めにも現れるとみている。中国経済はこれまで政府主導で発展しており、政策調整による重い副作用がしばしば出ていると強調されている。専門家は、これからの中国経済について、政府による干渉を縮小して、徐々に市場経済に任せるべきだと強調した。


＜AN＞