報道関係者各位
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる
性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」立上げ
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社相談役）では、有事に備えた地下シェルターの在り方について検討していくことを目的として、この度、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」（座長：濱本卓司東京都市大学名誉教授）の第一回会議を2月9日、都内会議室にて開催致しました。
本ワーキンググループの企画趣旨、今後のスケジュール、委員リストは下記の通りです。
【本ワーキンググループの企画趣旨】
日本を取り巻く安全保障環境は緊張した状況を迎え、国民の命を守る地下シェルターの重要性が指摘されてきています。しかし、日本は世界で最も地下シェルターの設備が遅れている国のひとつと言われています。例えば、1960年代から地下シェルターの設備が進んだスイスは人口比で100％を超える普及率を誇り、北欧も80％以上、近隣のアジアでも韓国のソウルは300％以上の普及率とされています。しかし、日本には公共の地下シェルターはほとんどありません。このような状況の中、政府は地下シェルター設備の方針を打ち出しています。
一方では日本は地震をはじめとするさまざまな自然災害の危険性も高く、今後地下シェルターを設備していく上で、自然災害時にも有効に機能することも求められています。
こうした状況において、日本においては、地下シェルターの在り方について、まだ明確なビジョンが存在していません。
そこで、日本の地下シェルターの在り方について、土木、建築、災害関連分野、エネルギー・空調・換気分野等、関連するさまざまな分野の専門家に入っていただき、検討していくワーキンググループを設立します。
【今後のスケジュール】
2月9日 第一回ワーキンググループ開催
4月 緊急提言書原案のための全体討議
5月 緊急提言書作成のための全体討議
6～9月 以降、構造、設備、運用の分科会にて、それぞれの具体的な要求性等を検討
10～11月 分科会での検討を受けて、ワーキンググループを2回開催
12月 最終提言書提出
【委員リスト】
座長
濱本 卓司 東京都市大学名誉教授
学識委員（五十音順）
秋元 孝之 芝浦工業大学 建築学部長・教授
浅沼 博 千葉大学名誉教授・グランドフェロー・災害治療学研究所特任教授、
一般社団法人減災サステナブル技術協会 代表理事
池田 時浩 特定非営利活動法人日本核シェルター協会 理事長
今村 文彦 東北大学 災害科学国際研究所 教授
岩城 誠 一般財団法人災害支援財団 代表理事
柏木 孝夫 東京工業大学名誉教授・ゼロカーボンエネルギー研究所GXI最高顧問
奈良林 直 東京工業大学特任教授、北海道大学名誉教授
増田 幸宏 芝浦工業大学システム理工学部教授、一般社団法人レジリエンス協会 副会長
日本危機管理学会 会長
矢代 晴実 元防衛大学校教授
企業委員（五十音順）
梅本 勝弥 川崎重工業株式会社エネルギーソリューション＆マリンカンパニー
船舶海洋ディビジョン神戸造船工場 艦艇プロジェクト開発部基幹職
大山 洋一 応用地質株式会社 防災・インフラ事業部副事業部長
岡山 信男 株式会社構造計画研究所 エンジニアリング営業1部
河西 勉 株式会社イトーキ 設備機器商品統括部技術総監
小西 直行 株式会社プランテック 代表取締役
澤田 哲郎 進和テック株式会社 イノベーション企画部 技術グループチーフマネージャー
栃折 宣彦 株式会社大林組 東京支店 土木事業部理事、統括部長
古澤 靖彦 株式会社イー・アール・エス代表取締役社長
宗広 裕司 株式会社長大 執行役員 海外事業本部 海外営業統轄部統轄部長
サステナビリティ事業推進部部長
森 忠裕 ヤブシタホールディングス株式会社 代表取締役社長
＜一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について＞
当協議会は、国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして平成26年に設立されて以来、（1）国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言（政府への提言書の提出）、（2）内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、（3）国土強靱化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動（「強靱化対象」）などを行っています。
【本件に関するお問い合わせ】一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
常務理事 金谷年展（携帯：070-4566-5811 Eメール：kanaya.toshinobu@icloud.com）
配信元企業：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
