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新潟県津南町と官民連携事業研究所、「官民連携促進に関する連携協定」を締結 


「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)は、2022年12月14日、新潟県津南町(町長:桑原 悠)と「官民連携促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が32自治体目の連携協定です。本協定を通じて津南町の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。
また当日は、津南町と株式会社Another worksの複業人材活用に関する連携協定も締結されました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000272694&id=bodyimage1

(写真:左から、株式会社Another works 代表取締役 大林 尚朝 氏、津南町 桑原 悠 町長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利)

■協定締結の背景
津南町は新潟県の最南端に位置し、数々の河川に沿って形成された雄大な河岸段丘や、町の各地に縄文時代の遺跡が見られる自然豊かな町です。農業を基幹産業とする本町は、「希望と愛、参加できるまち」を基本理念に、津南町を形作る大地(ジオ)、生態系(エコ)、伝統文化と風土(カルチャー)を重要な3要素として、持続的かつ発展的なまちづくりに取り組んでいます。
この度、津南町の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。

■連携内容
(1)  官民連携 (※1)実施企業の紹介に関すること。
(2)  官民連携を円滑に行うための助言を提供すること。
(3)  官民連携事例の発信に関すること。
(4) データベース(※2)の利用に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

※1:「官民連携」
行政(官・公)が行う各種行政サービスを、行政と民間(民)が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。

※2:「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS(読み:パピーズ)」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB(ぽこらぼ)」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB:https://j-poc.com/

■今後の活動
民間活力を導入しながら津南町の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、津南町が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

・ 津南町 について
所在地: 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地
ウェブサイト: https://www.town.tsunan.niigata.jp
町長: 桑原 悠

・ 株式会社官民連携事業研究所 について
所在地:
大阪本社
〒575-0002 大阪府四條畷市岡山1丁目3番12号 上邨ビル2階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階

代表:代表取締役社長 鷲見 英利
設立:2018年11月
H P:https://p4rl.com/
事業内容: 日本国内における官民連携事業の推進など

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
support@p4rl.com



配信元企業:株式会社官民連携事業研究所
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