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IoT開発のアプリックスがO2Oプラットフォーム開発運用の株式会社トランスメディアGPと次世代O2Oプラットフォームおよびサービスの共同開発について合意



IoT(Internet of Things)製品向けソリューションの開発を手掛ける株式会社アプリックス(本社:東京都新宿区、代表取締役兼取締役社長:長橋賢吾、以下「アプリックス」)は、O2Oプラットフォームの企画・設計・開発・運用を行う株式会社トランスメディアGP(本社:福岡県福岡市、代表取締役:宇佐美佳孝、以下「トランスメディア」)と次世代O2OプラットフォームおよびO2OMAプラッ トフォーム並びに同サービスを共同で開発することについて、2019年2月に合意したことをお知らせいたします。

O2O(Online to Offline)を取り巻く市場は近年大きく発展を遂げてきました。スマートフォン向けO2Oサービスの市場規模としては、2020年に約2,360億円規模に成長するとされるほか、O2O広告市場は2020年に約600億円、2023年には1,600億円を超えるとの予測があります。更に、これらの延長上にあるDMP(データマネジメントプラットフォーム)市場およびMA(マーケティングオートメーショ ン)市場の合計は、2020年には600億円を超える規模に成長すると見られています。(※1)
このO2O分野において最も重要な要素のひとつが、スマートフォンアプリのプラットフォームです。
トランスメディアは、2012年からO2Oリアル店舗向け販促アプリの開発に着手し、2014年に店舗向けアプリ制作サービス「店舗アプリ」をリリースしてからリアルと人をつなぐ O2OMAプラットフォームを目指し急成長を続け2017年には「店舗アプリ」の利用店舗数が3800店舗を超え、店舗アプリの利用者数が国内No.1(※2)となった、この分野における代表的な企業です。「店舗アプリ」では、利用者の規模・業種に合わせたブランディングデザインを行い、独自性の高いアプリを提供するとともに、店舗情報やクーポン、スタンプ、イベント告知、アンケートの実施、プッシュ通知などの多彩な機能を基本機能として提供しています。また、予約管理や行動分析などのオプション機能や外部システムとの連携、アプリの運用代行などを行うことができ、利用者の店舗における来店売上効果の向上に貢献しています。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000189463&id=bodyimage1

O2Oに対して、もうひとつのO2Oと言われる逆方向の 「Offline to Online」は、少々「苦戦」を強いられてきたという見方があります。この「Offline to Online」は、所謂IoT分野とも共通の課題、すなわち「面倒を嫌う消費者」をどのようにして購買行動に結びつけるかにも関係していますが、こうしたOffline to Onlineにおける課題解決およびO2Oの更なる発展の方向性として、オムニチャネル及び次世代のOMO(Online Merges with Offline)及びMA(Marketing Automation)に向かう流れが登場してきています。

アプリックスでは、この流れに積極的に参画するために、スマートフォンにおけるアプリ・プラットフォームの開発、およびUX(User Experience:顧客体験)を主軸とした戦略、並びに様々なデバイスやクラウド側のサービスなどを相互に接続してMAを実現していく バックエンドのプラットフォームが必要である、と考えています。これまでMyBeaconをはじめとしたビーコン等のIoTデバイスの開発及びシステムインテグレーションやDX(デジタルトランスフォーメーション)などの複数の角度から、上述のO2Oの両面に携わってまいりましたが、今回のトランスメディアとの共同開発の合意により、次世代のO2Oプラットフォーム及びO2O MAプラッ トフォームを提供することが可能になると考えています。

今回の共同開発合意について、トランスメディア代表取締役宇佐美佳孝は以下のとおりコメントしています。
「アプリックスと共同開発を行うことにより、「店舗アプリ」が収集する各種データ(SNS・予約・ポイントカード・顧客データ)から最適なパーソナライズ情報を取得し、クーポンや商品告知などの情報をピンポイントかつタイムリーにプッシュ通知するマーケティングオートメーション運用を構築することができると考えております。今回の提携を通じて、従来のテレビ、新聞や雑誌などのマスメディアによる広告だけでは難しかった一段上のパーソナライズプロモーションを実現し、「店舗アプリ」の利用店舗にこれまで以上の来店効果を提供してまいります。」

これに対してアプリックスの常務取締役根本忍は以下のとおりコメントしています。
「いわゆる「デジタル変革」「データ経営」といったキーワードで代表される社会的な変革期の到来にあたり、ますますスマートフォンが「ハブ」としての重要性を増しています。地方自治体等における課題解決においても同様です。また、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の実施面を含め、ネットとリアルの両面において、今まで以上に「UX(顧客体験)」が新たな価値の創出及び市場訴求力の向上等のためのキーとなってきています。
これまでアプリックスは、O2Oなどに関わる要素技術やIoTデバイスの開発、及び関連するシステムやサービスの開発・運用等に従事してまいりましたが、こうした社会的変革の激流に漕ぎ出すのに際し、O2Oプラットフォーム開発運用の専門企業であるトランスメディアとパートナーシップを組めることを心強くまた嬉しく思っております。
両社の協力関係に基づいて構築される新たなプラットフォームと新たなビジネスの展開に期待しております。」

今後両社では、特に地方自治体および法人向けとして、今回の共同開発の成果を順次、市場に投下してまいる予定です。またアプリックスは、併せてトランスメディアの現行アプリ製品の販売代理店およびデベロッパーとしての活動も開始する方針です。
アプリックスでは、この次世代O2Oプラットフォームの市場訴求力および実効性をより高めて展開していくために、今後、MVNO事業者などを含め、様々なパートナー企業とも適宜協力体制を整えてまいります。

※1.「EnterpriseZine」2017年11月29日付記事「2017年のDMPサービス市場は前年比27.2%増、MAサービス市場は同23.0%増――矢野経済研究所が調査」(https://enterprisezine.jp/article/detail/10135)参照
※2.トランスメディア調査による
以上

■株式会社トランスメディアGPについて
2002年9月設立。
トランスメディアGPは、携帯電話のメディア開発運営事業を皮切りに、技術革命と利用者のニーズ「かんたん!つかえる!」商品を経営理念として、多くの企業に様々な種類のコンテンツを提供してきました。
O2Oオリジナルアプリ作成サービス「店舗アプリ」は、カフェ・居酒屋・スーパー・レストラン・家電・小売店・カラオケ・美容室・サロン・アミューズメント・EC/通販/実店鋪・メガネ・アパレル・本・ファーストフード・薬局・飲食店など様々な流通・サービス業の皆様にご利用いただいております。
店舗アプリ 公式サイト
http://tenpoapp.com/
コーポレートサイト:http://www.trance-media.co.jp/

■株式会社アプリックスについて
アプリックスの使命は「ソフトウェアの力で世の中のあらゆる人々に幸せをもたらすこと」です。携帯電話でのJava利用という新しいフロンティアを切り開いた「JBlend」に続き、開拓中の分野が、IoT(Internet of Things)です。当社ではIoTモジュール(ビーコン)、スマホアプリ、クラウドサービス等のIoTソリューションを一貫して提供することで、家電製品等のIoT化を推し進め、「モノからの通知によって人々の生活を豊かにする」というコンセプトの実現を目指しております。
アプリックスのwebsite(投資家情報等):https://www.aplix.co.jp/
アプリックスのテクノロジー事業:https://business.aplix.co.jp/
Facebook公式ページ:https://www.facebook.com/AplixCorporation.official/

■お問い合わせ先:
アプリックスのお問い合わせページ:https://www.aplix.co.jp/inquiry/

※ 記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。


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