■日本における外国人労働者は年々増加傾向に
2018年1月31日に発表された財務局調査によれば、調査に回答した企業の71%が人手不足を感じており、そのうち59%が人手不足の要因として「採用が進まない」ことを理由として挙げています※。
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
(平成29年10月末現在)より
少子高齢化等を要因として、人手不足が進む一方で、1月26日に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、平成29年10月現在、外国人労働者を雇用している事業所は194,595か所(前年比12.6%増)、外国人労働者は1,278,670人(前年比18.0%増)に上りました。人手不足を背景に、日本における外国人労働者は年々に増加しているのが現状です。

※財務局調査による「人手不足の現状及び対応策」について(http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201704/

■美容師資格は取得できる一方で、就労は出来ない現状
外国人留学生が日本の美容学校を修了し、美容師資格を取得しても、在留資格が付与されないため、就労ができない状況です。美容師は、美容資格取得後すぐに髪を切れるわけではなく、一般的に3年程度、アシスタントとして美容の技術を磨いた後にスタイリストとしてデビューします。現状では、外国人は美容資格の取得は出来るものの、日本の高い美容技術を、実践を通して学び、母国に持ち帰ることは出来ません。

■美容サミットでは、外国人雇用の賛否も含めた討論を展開
6回目を迎える今回のサミットでは、美容業界における外国人の就労問題をテーマとして取り上げます。訪問美容等の社会的な需要が増し、人材不足が進む中で、外国人労働者の是非を含めた討論を行います。
(2017年に開催した第5回BA東京美容サミットでは、「これからの業界に於ける美容育成とは?」をメインテーマとして、総勢12名で
議論を交わしました。)

【東京都美容生活衛生同業組合(略称:BA東京)とは】
「生活衛生営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、各都道府県知事の認可を得て設立されている47都道府県の美容生活衛生同業組合のうちの東京都の組合です。組合は、美容業における衛生水準の維持向上を図り、利用者の利益の擁護と組合員の経営の安定に資するための措置を講じ、公衆衛生の向上と国民生活の安定に寄与することを目的としています。
注)パネリストは当日変更となる可能性があります。



第6回BA東京美容サミット概要


名称       :第6回BA東京美容サミット

日時       :2018年3月22日(火)19:00~21:00 

場所       :美容会館9階 TBホール

主催       :東京都美容生活衛生同業組合

パネラー(敬称略):・ハリウッド美容専門学校 理事長 山中 祥弘
・中部美容専門学校 理事長 山本 幸助
・SPC GLOBAL 理事長 岸上 興自
・株式会社セイファート 代表取締役社長CEO 長谷川 高志
・株式会社リクルートライフスタイル 
リサーチ&アカデミーグループビューティ営業統括部 
営業統括本部 ホットペッパービューティアカデミー アカデミー長 千葉 智之
・株式会社アトリエはるか 代表取締役 岩井 大輔
・CUT STUDIO25 代表取締役 石原 和夫
・東京都美容生活衛生同業組合 理事長  金内 光信
・東京都美容生活衛生同業組合 副理事長 菅谷 茂樹
・東京都美容生活衛生同業組合 副理事長 福島 吉功
・東京都美容生活衛生同業組合 専務理事 村橋 哲矢
・東京都美容生活衛生同業組合 常務理事 大田 文雄

※2月15日時点での予定です。当日パネリストが変更になる可能性があります。

参加資格  :東京都美容生活衛生同業組合の組合員であれば無料で傍聴可能





本イベントに関する一般の方からのお問い合わせ先

東京都美容生活衛生同業組合
Tel:03-3370-2131 (月~金 9:00~17:00 祝日・お盆・年末年始を除く)
HP:http://www.beauty-city.com/

情報提供元:Dream News
記事名:「美容業における外国人雇用の賛否を 業界関係者が徹底討論 ―第6回BA東京美容サミットを3月22日(木)に開催―