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ワールドコイン・プロジェクトの立ち上げ発表



サム・アルトマン、アレックス・ブラニア、マックス・ノヴェンドスターンの3氏が共同で設立した「ワールドコイン」プロジェクトでは、AI時代における経済的機会の増加と世界規模での民主的プロセス実現を目指す

インターネット経由であらゆる場所、ケイマン諸島ジョージタウン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --ワールドコイン・ファンデーション(以下「当ファンデーション」)は、ワールドコイン・プロジェクトがOPメインネットへのプロトコル移行を完了したことを発表しました。あわせて「Orb」を使用したワールドIDのサインアップ可能地域を世界20か国で35を超える都市に拡大する計画を明かし、「ワールドID SDK」をリリースしました。これに前後し、当ファンデーションの子会社、ワールド・アセッツLtd.は、ベータ版の適格参加者数百万人に「ワールドコイン・トークン(WLD)」をミント・発行しました。WLDは既にブロックチェーンで取引可能な状態にあります。☨






ワールドコイン・ネットワークを基盤とするテクノロジー企業、ツールズ・フォー・ヒューマニティ(TFH)も「ワールド・アプリ」の新しいリリース版を紹介しました。このアプリはワールドコイン・プロトコルと互換性のある初のウォレットで、現時点では、WLDデジタル通貨の持分を留保する機能を個人ユーザーに提供しています(法律で認められている場合)。


ワールドコイン・プロジェクトの共同創設者でTFHの最高経営責任者(CEO)も務めるアレックス・ブラニアが、ドイツのベルリンで発表したコメントは次の通りです。「AI時代において、人間であることの証明の必要性は既に常識となっており、現在重要な論点は、この解決策がプライバシーを最優先し、分散型で、最大限に包括的なものになり得るかどうかに移っています。ワールドコインの目的はその独自技術を通じて、出身、居住地、所得とは関係なく、世界のあらゆる人々に、個人情報が保護された分散的な方法で、拡大するデジタル化したグローバル経済へのアクセスを提供することにあります。このプロトコル・レベルの目的は、ワールド・アプリでの私たちの目的と密接に重なり合います。」


デジタル方式で法的に認証可能なIDを持たない人々の数は全世界で44億人と推定されます。その結果、世界経済に参加し、政府支援、金融サービス、医療などの重要なサービスを利用できる人々の数はきわめて限られます。 サム・アルトマン、アレックス・ブラニア、マックス・ノヴェンドスターンの3氏が共同でワールドコイン・プロジェクトを考案した背景には、経済活動への参加機会を平等に拡大し、個人情報が保護され、 分散型かつオープンソースで、人間性に主軸に置いた方法で生活に不可欠なサービスへのアクセスを向上するという志があります。


ワールドコイン・プロトコルの分散型IDと金融ネットワークは、AIが秘めている膨大な経済的影響を解放し、平等に分配されるように設計されています。プロジェクトが成功すれば、経済機会が大幅に拡大するうえ、個人情報を保護しながら信頼性の高い方法によりオンラインでAIと人間を区別する方法を普及することができます。同時に、民主的プロセスを世界で実現し、最終的にはAIを財源とするユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の基盤となる可能性があります。プロトコルの現在の構成要素は以下のとおりです。



  • ワールドID:個人情報を保護するデジタルIDで、その人物が唯一の個人で実在する人間であることを証明するなど、IDベースの重要な課題解決に役立つ


  • ワールドコイン・トークン(WLD):唯一の個人であるという属性だけで自由に配布される初のデジタル通貨*


  • ワールド・アプリ:ワールドIDと互換性のある初のアプリ。ツールズ・フォー・ヒューマニティが開発・運用を手掛け、デジタル資産と法定通貨を裏付けとするステーブルコインを使用して国際的な支払い、購入、送金を可能にする


当ファンデーション理事会のコメントは次の通りです。「ワールドコイン・ファンデーションの目的には、ガバナンスと世界デジタル経済についてより包括的、公正、正当な機関を実現するという理念と政治両方の側面があり、国連が掲げる持続可能な開発目標16の一部の目標(具体的には、16.4、16.5、16.6、16.7、16.9)の達成に貢献することなどによってこれを果たします。この目的は、ワールドコイン・プロジェクトの貢献者または定期的連絡相手によって共有されています。」


可用性

ワールドコイン・プロトコル、ワールドID、WLDトークン、ワールド・アプリは現在、法律で認められる世界各国で利用可能です。Orbを使ったワールドIDの認証サービスは、今後数か月中に35超の都市で導入される予定です。それより早いタイミングで、このサービスは期間限定で利用可能になります。利用可能になるのは次の都市です:ドバイ、香港、ロンドン、ロサンゼルス、メキシコシティ、マイアミ、ニューヨーク、パリ、サンフランシスコ、サンパウロ、ソウル、シンガポール、東京。ツールズ・フォー・ヒューマニティのワールド・アプリは、120を超える国のApp StoreとGoogle Playから入手可能です。


ワールドコイン・ファンデーションについて

ワールドコイン・ファンデーションでは、より包括性、公正性、正当性の高いグローバルデジタル経済とガバナンスの機関実現を目的に、ワールドコイン・プロトコルの初期管理組織として、ワールドコイン・コミュニティが自立可能になるまで、その支援と拡大に取り組みます。この目的を達成するため、ワールドコイン・プロジェクトの目標と使命に主眼を置く理念に沿って、プロジェクトの分散化を徐々に進めていきます。


ワールドコイン・プロトコルについて

ワールドコイン・プロトコルは、誰もが所有可能な世界最大の包括的ID、かつ金融公共サービスとなることを目的に創設されました。プロジェクトの提唱者はサム・アルトマン、アレックス・ブラニア、マックス・ノヴェンドスターンで、このプロトコルはデジタル経済に参加し、人類の発展を促進するために必要なツールを利用して世界中の個人と組織を支援するよう設計されています。ワールドコイン・プロジェクトに関する詳細は、www.worldcoin.orgTwitterDiscordYouTubeTelegramでご覧ください。


暗号資産商品は高度のリスクを伴う可能性があり、多くの法域で規制上の扱いが定まっていません。ワールドコイン・トークン(WLD)建ての取引での損失に関して法的手段が存在しない場合があります。WLDに起因する価値はすばやく変動する場合があり、全額を失うこともあります。さらに、ワールドコインの構成技術は、WLDトークンを含めて、実験的な性質を帯びます。ネットワークが計画どおり運営されるという保証はありません。詳細については、www.worldcoin.org/risksをご覧ください。


* 本記事には、ワールドコイン(WLD)トークンの売却申し出、または購入募集の勧誘に該当する内容は一切含まれません。投資に関する助言にも該当しません。WLDの保有、購入、または売却はお住まいの地域で許可されていない場合があり、適用されるあらゆる法律の順守はお客様の責任となります。ワールドコイン(WLD)トークンは、米国をはじめとする一部法域の居住者を利用者と想定していません。詳細は、www.worldcoin.org/tosでご覧頂けます。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


Contacts


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