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MSCI 2023年「注目すべきESG気候トレンド・レポート」が、投資家にとっての新たなリスク情勢を明らかに


このレポートは、地政学的・経済的変化、規制、技術革新によって、ESG気候金融がどのような形になり得るのかを明らかに

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 高まる地政学的緊張、急進するインフレ、規制の変化を背景に、MSCIの第11回年次「注目すべきESG気候トレンド・レポート」が公開されました。これは、2023年以降に世界の企業や投資家に影響を及ぼす30件以上の新たなリスクを分析したものです。

MSCI 2023年「注目すべきESG気候トレンド・レポート」は、世界のMSCI ESGリサーチ・アナリストによる調査をもとに、現在のESGと気候への投資のあり方に関する世界的な議論が、2023年のESGと気候への投資のあり方にどのような影響を与えるかを明らかにしています。ESGと気候に関する新たな問題の広がりにより、企業ならびに、年金基金、政府系ファンド、寄付財団、資産運用会社などの機関投資家が考慮すべき財務リスクが増えていきます。

2023年の32件のESG気候投資トレンド・リストで取り上げられた主なテーマは次の通りです。

  • サプライチェーンにおけるイノベーション:ブロックチェーン技術による商品追跡や、物議を醸す原材料調達のダイナミクスを再構成する可能性のある電気電子廃棄物の採掘の展望など。
  • ガバナンスの変化:企業の気候行動計画提唱(セイ・オン・クライメート)やその他の議決権代理行使トレンドにおいて、新しい取締役会の人口構成がどのような役割を果たせるかを検討。
  • 規制への対応:資産運用会社、機関投資家、企業に対する新しい規則の具体的な影響など。
  • 労働生活の変化:鉄道ストライキや労働者権利運動の世界的広がりなど。
  • 測定透明性におけるたな領域:保険会社や銀行が排出量追跡の範囲を拡大。
  • 新たな投資の出現:人工培養の商品から資産クラスとしての炭素まで。
  • ESG資産の転換期:グリーンボンドや原子力など。

ESGと気候投資は、2022年に新たな注目を浴びるようになりました。世界の規制当局は、ファンド業界におけるグリーンウォッシュの削減を目指す規則案を導入し、また、金融機関に対する気候ストレステストの実施要件、森林破壊のない市場アクセス・ルールを導入し、持続可能な金融情報開示規則(SFDR)の「主要な悪影響」指標に関する報告を義務化する可能性を示しました。その一方、政治家はESGの概念について、党派的見解をますます拡大させています。

2022年の政策立案者の議論を背景に、投資家も2023年に気候危機が自らのポートフォリオにどのような影響を与えるかを評価し続けることになるでしょう。最新のMSCIネットゼロ・トラッカーによると、上場企業は2026年12月までには、気温上昇を1.5℃に抑えるための世界の排出量予算を使い果たすことになりますi

例えば、「注目すべきESG気候トレンド・レポート」の中で、研究者は、現在進行中のウクライナでの戦争と世界的な記録的インフレにより、各国の政府がエネルギー安全保障と価格の手ごろさを優先することから、世界の温室効果ガス排出量削減への圧力が短期的に押さえ込まれる可能性があると説明しています。しかし、MSCIのESGデータによると、大手電力会社は引き続き長期的な脱炭素化の動向に注目しており、再生可能エネルギーの導入を拡大しています。

MSCIのマネジングディレクター兼グローバルESGエディトリアル・ディレクターのメギン・スウィング・イーストマンは、次のように述べています。「2022年初め、世界は世界的パンデミックから回復し始めた矢先に、一連の気候災害、欧州での大規模戦争、世界的なインフレの急進、生活費危機に見舞われました。当社の年次「注目すべきESG気候トレンド・レポート」では、このような重大な地政学的リスクやマクロリスクにより、ポートフォリオ企業が社会や利益に与える影響を評価する投資家の手法がどのように変化するのかを検証しています。ESGリスクは財務リスクです。本日のレポートで紹介したESGと気候に関する調査を実施したのは、これまで見えなかったリスクを統合し、新たな問題と長年にわたり拡大する気候危機の脅威を共によりうまく管理するよう企業に働きかける投資家のニーズを支えるためです。」

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

MSCI ESGリサーチの製品とサービス

MSCI ESGリサーチの製品とサービスはMSCI ESGリサーチが提供し、環境・社会・ガバナンスに関係するビジネス慣行の詳細な調査、格付け、分析を世界の企業に提供します。MSCI ESGリサーチによるESG格付け、データ、分析は、MSCI ESG指数の構築にも使用されています。MSCI ESGリサーチは、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社であり、MSCIの子会社です。

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。将来見通しに関する記述は将来の出来事または業績に関するものであり、実際の結果や業績を大きく異なるものにする原因となり得るリスクを含んでいます。それに過度の信頼を置かれないよう、ご注意申し上げます。結果や業績に影響を与え得るリスクは、SECに提出された12月31日までの直近年度についてのフォーム10-KによるMSCIの年次報告書に含まれています。MSCIは、将来見通しに関する記述を更新することを約束しません。本文書中のいかなる情報も投資助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠すべきではありません。MSCIは、適切なライセンスを得ずに当社商品またはサービスを使用する権利やライセンスを与えてはいません。MSCIは、本文書中の情報に関して、商品性、特定目的への適合性、その他に対する明示的あるいは黙示的な保証を行っておらず、法律で認められる最大限において一切の義務を否認します。

MSCI ESGリサーチは1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESGリサーチが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品または投資戦略について推奨、是認、承認または何らかの意見を表明するものではなく、またMSCIの商品やサービスは投資意思決定(または意思決定を行わないこと)に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのように信頼されるべきものではありません。MSCI ESGリサーチの資料で言及または記載された発行者は、MSCI、MSCIの顧客またはMSCIの供給業者である可能性があり、またMSCI ESGリサーチからリサーチその他の商品およびサービスを購入する可能性があります。MSCI ESG指数または他の商品で使用される資料を含むMSCI ESGリサーチの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、これらの承認を受けていません。

i MSCIネットゼロ・トラッカー10月版の計算は、平均気温の上昇を1.5℃に抑えるための2022年8月31日時点での世界予算に占める上場企業の割合を考慮しています。

原文はbusinesswire.comでご覧ください:https://www.businesswire.com/news/home/20221206005438/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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