米国陸軍が新しい神経剤検知スプレーに関する2180万ドルの製造契約をフリアーシステムズと締結

2020年07月20日 09:16:00
マネー
ビジネスワイヤ

機器、表面、衣類上のVX、サリンなどの化学兵器用薬品を色の変化で検出する先進的スプレー技術により、迅速で有効性の高い除染を可能に

米バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フリアーシステムズ（NASDAQ：FLIR）は、米国陸軍との時期数量未確定（IDIQ）契約で2180万ドル相当のフルペース生産オプション契約を獲得したと発表しました。フリアーは、毒性の高い化学兵器用薬品であるG剤・V剤の神経剤を検出する当社製Agentase^™ C2検出スプレーを納入します。この契約は、化学・生物・放射線・核防御（JPEO-CBRND）統合計画局の「プログラム・オブ・レコード」である陸軍の汚染指標除染保証システム（CIDAS）プログラムを支援するものです。

FLIR Agentase C2スプレーは、化学兵器用薬品が存在する表面ですぐに色が変化します。迅速で対象を絞った検出が可能になることで、軍事除染エキスパートは、微量の汚染箇所を特定でき、脅威を精確に低減できます。

フリアーのセンサー・システム担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのティム・ダラムは、このように述べています。「VXやサリンなどの神経剤は米国の軍隊にとって極めて重要な懸念対象です。当社のAgentase C2スプレー技術は、毒性の高い物質の迅速な検出を可能にするとともに、除染オペレーションの全体的コストを削減します。フリアーは、兵士の保護に貢献するソリューションを納入して陸軍との重要な仕事を継続していることを誇りに感じます。」

当初のIDIQ契約は2015年に締結されたもので、エンジニアリングおよび量産開発フェーズの後に低ペース初期生産フェーズが続く構成になっていました。今回の最新の受注により、フルペース生産フェーズが開始されます。出荷は、2020年第4四半期に開始する見通しです。契約の完了は2025年が予想されています。

フリアーは現在、CIDASに基づいて統合軍にAgentase C2製品ラインを配備するJPEO-CBRNDの2つの活動を支えています。2019年9月に、フリアーは米国陸軍との3510万ドルの契約を発表しました。これは、硫黄マスタードなどのびらん剤のために調製された検出スプレーを納入する契約です。

フリアーの化学薬品検出スプレーの詳細については、www.flir.com/AgentaseC2をご覧ください。

フリアーシステムズについて

1978年に設立されたフリアーシステムズは、防衛・産業用途のためのインテリジェントなセンサーソリューションへの注力で世界をリードする産業技術企業です。フリアーシステムズのビジョンは「世界の第六感」となることであり、プロフェッショナルが人命や生活を守るために詳細な情報に基づいた意思決定を行う助けとなる技術を作り上げています。詳細情報については、www.flir.comをご覧になり、@flirをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本リリース中のティム・ダラムの発言、および上記契約や発注に関する本リリース中の他の記述は、1995年米国民事訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述です。それらの記述は、フリアーの事業に関する現在の期待・見積もり・予測に基づくものであり、これらの期待・見積もり・予測は経営陣による仮定に部分的に基づいています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確定要素を含んでいます。従って、実際の成果や結果は無数の要因により、そうした将来見通しに関する記述で表現または予測されたものと大きく異なる場合があります。要因の例には、本リリースで言及されたシステムを製造および納入するフリアーの能力、フリアーの製品価格の変更、フリアーの製品に対する需要の変化、プロダクトミックス、競合製品および価格の影響、重要コンポーネントの供給の制約、製造能力の過不足、製品をタイムリーに出荷するフリアーの能力、米国輸出規制に関する法令および規制に関するフリアーの準拠継続、その他フリアーが証券取引委員会に適宜提出する書類および報告書に記述されたリスクなどがあります。また、そうした記述は業界および市場全般の状況および成長率、および国内外の全般的経済環境に影響される可能性があります。そうした将来見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日付時点での言及であり、フリアーはいかなる将来見通しに関する記述についても、本リリースの日付後の出来事または状況を反映する目的、または配信サービスまたはインターネットサービスプロバイダーにより本文書になされた変更に対応する目的で更新する義務をなんら負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。