デルティックスがEPAMシステムズによる買収を発表

ボストン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デルティックスは、デジタル・プラットフォーム・エンジニアリングとソフトウエア開発ソリューションの提供で世界をリードするEPAMシステムズ（NYSE：EPAM）に買収されたと発表しました。EPAMの一部として、デルティックスはリアルタイム・コンピューティング・ラボを形成し、業界をリードするリアルタイム・イベント処理と分析のセンター・オブ・エクセレンスを提供します。このラボは、資本市場取引、リスク、市場データのほか、暗号取引、IoT、リアルタイム・シグナル処理に注力していきます。

EPAMシステムズのEVPでグローバル・ビジネス共同責任者のBalazs Fejesは、次のように述べています。「デルティックスをEPAMに迎え入れることができて、うれしく思います。デルティックスの定量リサーチ、アルゴリズム取引、執行分析における豊富な経験は、成長を続けるEPAMのフィンテック事業に付加価値をもたらしますし、我々はこれらの能力をリアルタイム・イベント処理が重要となる他の業界にも広げられます。互いのノウハウを組み合わせることで、世界中のお客さまがイベント駆動型のデータ分析を通じて実用的なインテリジェンスを得られるよう支援できることを楽しみにしています。」

デルティックスは引き続き、システム取引やアルゴリズム取引の顧客にソフトウエアとサービスを提供する現行の事業を発展させます。一方、EPAMは金融サービス、旅行・ホスピタリティ、小売・流通、メディアとエンターテインメント、ビジネス情報サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギーと公益事業、保険、自動車、ソフトウエアおよびハイテクなど、さまざまな産業にわたる多様な事業においてデルティックスの技術とノウハウを活用していきます。

デルティックスの創立者で最高経営責任者（CEO）のIlya Gorelikは、次のように述べています。「EPAMに加わることを大変喜ばしく思います。EPAMの広範なソフトウエア・エンジニアリングと供給能力により、私たちはリアルタイム・イベント処理と分析における既存のソフトウエア・サービス事業を現在と未来の世界の顧客に拡大することができます。」

EPAMの詳細については、www.epam.comをご覧ください。

Deltix, Inc.について

Deltixは、高度な定量ソリューションとイベント駆動型ソリューションの幅広い専門知識を有するコンピューター科学者と数学者のグループにより2005年に設立されました。拡大を続ける80人以上のエンジニアのチームを擁するDeltixは、株式、先物、オプション、為替、債券、デジタル資産にわたる定量リサーチ、アルゴリズム取引、執行分析のためのソフトウェアとサービスを提供しています。Deltixは、機関投資家向けのシステム取引や裁量取引を行うバイサイド会社、セルサイド会社、OTCデスク、暗号通貨取引所にソリューションを提供しています。詳細情報については、www.deltixlab.comをご覧ください。

EPAM Systemsについて

1993年以来、EPAM Systems（NYSE：EPAM）はソフトウエア・エンジニアリングのノウハウを活用して、世界をリードする製品開発、デジタル・プラットフォーム・エンジニアリング、デジタル・デザインと製品デザインのトップ・エージェンシーに成長しました。EPAMは「エンジニアリングのDNA」と革新的な戦略、コンサルティング、デザイン能力を通じ、顧客と協力して複雑なビジネス上の課題を真のビジネス成果に変える次世代ソリューションを提供しています。EPAMのグローバル・チームは、北米、欧州、アジア、オーストラリアの30カ国以上の顧客にサービスを提供しています。世界の代表的な独立系調査機関の中でも複数の分野でマーケット・リーダーとして認められているEPAMは、フォーブス誌の急成長上場テクノロジー企業25社のランキングに2013年から毎年掲載されているわずか4社のテクノロジー企業の1社であり、フォーチュン誌の2019年の急成長企業100社で唯一取り上げられたITサービス企業です。詳細は、www.epam.comをご覧ください。また、ツイッター（@EPAMSYSTEMS）とリンクトインでのフォローをお願いします。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づいて行われた将来見通しに関する記述に該当する可能性がある記述が含まれており、その正確性は必然的に、リスク、不確実性、正確ではない可能性がある将来の事象に関する仮定の影響を受けます。実際の結果を予測または示唆された内容と大きく異なるものとさせる可能性のある要因には、一般的な経済状況に加えて、フォーム10-Kによる最新の当社年次報告書や証券取引委員会に提出されたその他の書類に記載されている要因が含まれます。EPAMは、新たな情報、将来の事象、その他の結果の如何にかかわらず、適用される証券法上必要とされる場合を除き、将来見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

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