フリアー、米国空軍向け無人地上車両Centaurの2300万ドル規模の発注を受ける

2020年03月05日 00:33:00
マネー
ビジネスワイヤ

当社製中型地上ロボット約200台の発注により、フリアーが米国陸軍に提供しているものと同じ無人プラットフォームが空軍部隊にも提供される

米バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フリアーシステムズ（NASDAQ：FLIR）は、米国空軍が当社のCentaur™無人地上車両（UGV）180台以上とスペアを注文したと発表しました。この2300万ドル規模の契約は、国防総省の人力可搬型ロボット・システム・インクリメントII（MTRS Inc II）プログラムを通じての調達です。

米国陸軍は2017年に、フリアーシステムズのレガシー・ビジネスであるエンデバー・ロボティクスをMTRS Inc II向け中型ロボットの供給企業として選定しました。当社はMTRS Inc IIソリューションとして、UGVのCentaurを新たに設計しました。フリアーは、複数年プログラム・オブ・レコードの下で陸軍へのCentaurユニットの提供を開始しました。プログラムの発注時、オプションを含めた評価額は最大1億5800万ドルでした。

空軍爆発物処理（EOD）部隊はフリアー製Centaurを使い、即席爆発装置（IED）や不発弾の処理のほか、同種の危険任務を遂行します。複数のセンサーやペイロードをCentaurに追加して、その他の任務を支援することもできます。

フリアーの政府・防衛事業部門担当プレジデントのデビッド・レイは、次のように語っています。「Centaurは、汎用性に優れた人力可搬型UGVを操縦者に提供し、人間を危険から遠ざけて人命を守れるようにします。空軍がCentaurを中型ロボット・ソリューションとして選定したこと、またMTRS Inc IIプログラムが効率的な調達手段として機能していることを嬉しく思います。」

Centaurは遠隔操作が可能な中型UGVシステムで、離れた場所から危険物を検知、確認、特定、処理する能力を提供します。この重さ約160ポンドのオープン・アーキテクチャー・ロボットは、高度なEO/IRカメラ・スイートと6フィート以上の場所でも届く操作アームを備え、階段を昇ることができます。モジュール式ペイロードを使用することで、CBRNE検知やその他のミッションで使用できます。

出荷は、2020年第2四半期に開始する見通しです。フリアーシステムズの無人地上システム・プラットフォームの詳細については、www.flir.com/UIS/UGSをご覧ください。

フリアーシステムズについて

1978年に設立されたフリアーシステムズは、防衛、産業、商業用途のためのインテリジェントなセンサーソリューションに注力する世界をリードする産業技術企業です。フリアーシステムズのビジョンは「世界の第六感」となることであり、プロフェッショナルが人命や生活を守るために詳細な情報に基づいた意思決定を行う助けとなる技術を作り上げています。詳細情報については、www.flir.comをご覧になり、@flirをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本リリース中のデビッド・レイの発言、および上記契約や発注に関する本リリース中の他の記述は、1995年米国民事訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述です。それらの記述は、フリアーの事業に関する現在の期待・見積もり・予測に基づくものであり、これらの期待・見積もり・予測は経営陣による仮定に部分的に基づいています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確定要素を含んでいます。従って、実際の成果や結果は無数の要因により、そうした将来見通しに関する記述で表現または予測されたものと大きく異なる場合があります。要因の例には、本リリースで言及されたシステムを製造および納入するフリアーの能力、フリアーの製品価格の変更、フリアーの製品に対する需要の変化、プロダクトミックス、競合製品および価格の影響、重要コンポーネントの供給の制約、製造能力の過不足、製品をタイムリーに出荷するフリアーの能力、米国輸出規制に関する法令および規制に関するフリアーの準拠継続、その他フリアーが証券取引委員会に適宜提出する書類および報告書に記述されたリスクなどがあります。また、そうした記述は業界および市場全般の状況および成長率、および国内外の全般的経済環境に影響される可能性があります。そうした将来見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日付時点での言及であり、フリアーはいかなる将来見通しに関する記述についても、本リリースの日付後の出来事または状況を反映する目的、または配信サービスまたはインターネットサービスプロバイダーにより本文書になされた変更に対応する目的で更新する義務をなんら負いません。

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