日本における規制準拠プロセス完了を確認
エナジスのワイヤレス充電2.0技術は世界112カ国で販売可能に
米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 革新的ワイヤレス充電2.0技術WattUp®の開発企業であるエナジス・コーポレーションは本日、同社の近接充電技術WattUp Near Fieldに対する日本の現行法に基づく規制準拠プロセスを完了したと発表しました。
エナジスのStephen R. Rizzone社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「当社のWattUp Near Field充電技術の日本における規制準拠作業完了は、エナジスの規制準拠活動において節目となる重要な成果です。これにより、主要なアジア太平洋市場で、WattUp充電技術を使う製品を販売する門戸が開かれます。」
エナジスのWattUp Near Field充電技術は、独立した認定試験機関で試験され、日本のすべての規制要件に準拠していると確認しました。
エナジスの規制関連業務担当副社長のDaniel Lawlessは、次のように語っています。「WattUpに対する、今回の日本における規制準拠作業完了は、エナジスと当社のお客さまにとって大きな前進であり、これにより世界市場への参入に向けた勢いが増します。当社は、国際的な周波数帯および標準化団体との密接な連携ならびに世界各国政府との直接的な協力を通じて、ワイヤレス充電2.0の本格的展開に必要な法規制準拠の枠組み作りを進めて参ります。」
Omdiaの主任業界アナリスト(ワイヤレス給電・電源担当)のDinesh Kithany氏は、次のように述べています。「現在、新しいワイヤレス充電技術は、まだ日本市場に浸透していません。それは主として、日本の規制準拠プロセスがはるかに厳格なためであることが、過去の例で証明されています。エナジス・コーポレーションは、WattUp Near Fieldワイヤレス充電技術で規制準拠プロセスの完了を確認し、日本市場で業界のために道を開きました。エナジスが一貫してWattUp技術を発展させ、パートナーと顧客企業のニーズに対応していることを示しています。」
エナジスのWattUp技術がメーカーにもたらす利点の一例として、下記があります。
WattUpは取り付け面積が小さく、縁がカーブしたり平面がなかったりする小型デバイスなど、さまざまなフォームファクターの製品に搭載可能
配向性に制約がなく、90度の角度に対応
異物検出機能が金属やその他の材料による熱の問題を排除
異なるメーカーでもすべてのWattUp技術に基づく製品の間における相互運用性を確保
現時点でエナジスは、当社のWattUpワイヤレス充電技術に関して、下記の国々における規制準拠プロセスを完了しています。
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エナジスは年内に、ほかの市場でも規制準拠プロセスを完了できると見込んでいます。
エナジスの詳細については、Energous.comをご覧いただくか、当社をツイッター、フェイスブック、リンクトインでフォローしてください。
エナジス・コーポレーションについて
エナジス・コーポレーション(Nasdaq:WATT)は、高速で効率的な接触型の充電に加え、非接触型充電に対応し、受賞歴のあるWattUp®技術で、次世代のワイヤレス充電であるワイヤレス充電2.0を先導しています。WattUpは拡張性のあるRFベースのワイヤレス充電技術であり、接触型充電では、旧式のコイル型充電技術と比べて、充電の効率、異物検出、配向性の自由度、熱性能を大幅に向上させています。この技術は家庭や職場のほか、医療、産業、小売り、自動車の各業界を対象に、数多くの多様なサイズの電子機器向けに設計可能で、製品間の相互運用性を確保します。エナジスはシリコンベースのワイヤレス電力伝送(WPT)技術と、カスタマイズ可能な参照設計を開発しています。例として革新的なシリコンチップ、アンテナ、ソフトウエアがあり、これらはスマートフォン、フィットネストラッカー、ヒアラブル、医療センサーなど、多種多様なアプリケーションで使用できます。エナジスは世界で初めてワイヤレス遠隔充電技術に関するFCC規則Part 18の認定を取得しており、現時点でWattUpワイヤレス充電技術に関する220件の特許を取得しています。詳細については、Energous.comをご覧ください。
セーフハーバー表明
本プレスリリースには、当社の将来の計画や予想について記述した将来見通しに関する記述が含まれます。これらの記述には通常、「考える」、「期待する」、「かもしれない」、「であろう」、「はずである」、「場合がある」、「求める」、「意図する」、「計画する」、「推定する」、「予想する」などの用語や、これらと類似の用語が使用されます。本リリースにおける当社の将来見通しに関する記述の例として、技術開発、パートナーによる製品開発、無線充電の革新に関する記述などがあります。将来見通しに関する記述は、本日までの事柄のみに言及するものであり、現在の予想に基づいており、当社はそれらを更新する義務を負いません。実際の結果が当社の予想とは大きく異なる場合の原因となり得る要因として、規制当局から必要な承認を取得できる時期の不確実性、顧客の製品開発の時期と顧客製品の市場での成功、当社の販売パートナーへの依存、業界の激しい競争などがあります。当社は、皆さまが当社の将来見通しに関する記述を評価する際、これらの要因や、当社のフォーム10-Kによる最新の年次報告書と、その後のフォーム10-Qによる四半期報告書に記載されたその他のリスクや不確実性を考慮することをお勧めします。
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