世界的にESGの透明性を高め投資家向けデータを増強するキャンペーンの一環
ニューヨーク & ロンドン & 香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- MSCI ESGリサーチは、ESG投資におけるさまざまなステークホルダーの勢いと関心の高まりを受けて、本日、MSCI ESG格付けを公開することを発表しました。この動きはMSCI ESGリサーチの使命の一環であり、投資家、企業、他の業界のステークホルダーが、より高い透明性でダイナミックなESGデータと洞察を活用できるようにすることで、最も財務的に関連性の高いESGのリスクと機会を特定できるよう支援します。
本日より、msci.comで利用可能な検索ツールを用いて、MSCI ACWI指数を構成する2800社以上のMSCI ESG格付けにアクセスできるようになります。MSCI ESGリサーチは、2020年には、MSCI ACWIインベスタブル・マーケッツ指数を構成する7500銘柄のMSCI ESG格付けを利用できるようにする予定です。
MSCI ESGリサーチは、ESGリスクの度合いと、同業他社と比較してこれらのリスクをどの程度適切に管理しているかを基準に、企業を「AAAからCCC」の尺度で格付けします。MSCI ESG格付けは、毎週調査される37個の主要なESG問題にわたり、企業の開示情報と他のデータセットから抽出した1000個のデータポイントを用いて構築されます。MSCIは、人工知能と機械学習と、200人を超える強力なチーム1を活用して、継続的に企業を監視・更新し、関連するESGの知見を提供します。
このツールにより、ユーザーは各企業のESG格付け、ESG格付け履歴、同業他社と比較したベンチマーク、個々の企業に影響を及ぼす主要なESG関連の問題を閲覧することができます。
MSCIのESG責任者のレミー・ブリアンは、次のように述べています。「世界の投資家は、より適切なポートフォリオを構築する際の重要な要素として、ますますESGを検討するようになっています。」
「MSCI ESG格付け公開の決定は、ESGの透明性を高めるキャンペーンの一環であり、7月のMSCI ESGファンド格付けの開始に続く行動です。当社は、投資家と企業の間で、持続可能性を全体的に向上させる方法についてオープンに議論していただきたいと考えており、すべての人がMSCI ESG格付けを利用できるようにすることで、そのような議論が促進されることを願っています。」
MSCI ESGリサーチはまた、バッチ報告サービスを開始します。これは、クライアントへの定期レポートをより簡単に、包括的かつ頻繁に行えるよう設計されています。これは、ESG報告をより有効なものにするために透明性と情報の向上を望んでいる当社のお客さまの意見に基づいています。
MSCI ESGリサーチの製品とサービス
MSCI ESGリサーチの製品とサービスはMSCI ESGリサーチが提供し、環境・社会・ガバナンスに関係するビジネス慣行の詳細な調査、格付け、分析を世界の企業に提供します。MSCI ESGリサーチによるESG格付け、データ、分析は、MSCI ESG指数の構築にも使用されています。MSCI ESGリサーチは、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社であり、MSCIの子会社です。
MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細は、www.msci.comをご覧ください。
本書および、これに記載されたすべての文章、データ、グラフ、図表（これらに限定されない）を含むすべての情報（総称して「本情報」）は、MSCIまたはその子会社（総称して「MSCI」）、またはMSCIのライセンサー、あるいは情報の作成または編集に関わった直接的または間接的供給業者または第三者（総称してMSCIにとっての「情報提供者」）の財産であり、参考情報としてのみ提供されています。本情報は、MSCIの事前の許可書なしに全部またはその一部を変更、リバース・エンジニア、複製または再配布することはできません。
本情報は、派生物の作成や他のデータまたは情報の検証や修正のために使用することはできません。例えば（これらに限るものではありませんが）、本情報は、指数、データベース、リスクモデル、分析、ソフトウエアの作成のために使用することや、本情報または他のMSCIデータ、情報、商品またはサービスを利用または基礎として活用した、これらに連動した、これらをトラックする、あるいはその他何らかの形でこれらから導出された証券、ポートフォリオ、金融商品または他の投資手段の発行、提供、出資、管理または売り出しに関連して使用することはできません。
本情報を利用する者は、本情報の利用あるいは許可のリスクをすべて負います。いずれの情報提供者も、本情報（または本情報の利用により得られる結果）に関して明示的または暗示的な保証を行うものではなく、適用法で認められる最大限の範囲で、各情報提供者は、本情報のいかなる部分についても、すべての暗示的保証（原本性、正確性、適時性、非侵害性、完全性、商業性および特定の目的への適合性に関する暗示的保証などを含む）を明確に否認します。
前記のいずれの規定も損なうことなく、また適用法が認める最大限の範囲で、情報提供者は、損害の可能性について通知を受けた場合でも、いかなる場合も本情報に関して、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的（遺失利益を含む）あるいは他の損害に対して責任を負うものではありません。この記述は、適用法により除外または制限できない責任を除外または制限するものではありません。これには、場合によって自己、その従業員、代理人または下請け業者の過失または意図的な義務不履行によって発生した限りでの死亡または人身傷害に対する責任が含まれますがこれらに限定されません。
過去の情報、データまたは分析を含む情報は、将来の業績、分析、見通しまたは予測を予示または保証するものではありません。過去の業績は将来の結果を保証するものではありません。
投資およびその他の経営上の意思決定に際して本情報を信頼すべきではなく、本情報は利用者、経営陣、従業員、アドバイザーまたは顧客のスキル、判断力、経験の代わりとなるものではありません。いかなる情報も個人のためのものではなく、特定の個人、機関、グループのニーズに合わせて準備されたものではありません。
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指数に直接投資することはできません。指数が示す資産クラス、投資戦略、その他の商品へのエクスポージャーは、当該指数に基づき第三者が投資可能な金融商品があれば、それを通じてのみ確保することができます。MSCIは、MSCI指数のパフォーマンスに基づくあるいはこれに連動する可能性のあるファンド、ETF、デリバティブ商品、その他の証券、投資、金融商品または投資戦略（総称：指数連動型投資商品）に関するいかなる意見も、発表、支持、是認、販売、提供、検討または表明するものではありません。MSCIは、指数連動型投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動する、またはプラスの投資リターンを提供することを保証するものではありません。MSCIは投資アドバイザーあるいは受託者ではなく、いかなる指数連動型投資商品についてもその投資の可否について何ら表明するものではありません。
指数のリターンは、投資可能な資産や証券の実際の取引の結果を示すものではありません。MSCIは指数を維持し、集計しますが、現物の資産を運用するわけではありません。指数のリターンは、指数や指数連動型投資商品の原証券を購入する際に投資家が支払う可能性のある販売手数料の支払いを反映していません。これらの手数料が課されることにより、指数連動型投資商品のパフォーマンスはMSCIの指数のパフォーマンスと異なるものとなる可能性があります。
本プレスリリースにおける情報は、過去のデータに基づく検証結果を含む可能性があります。このようにして検証されたパフォーマンスは実際のパフォーマンスではなく、仮定のものです。検証に基づくパフォーマンスといずれかの投資戦略により得られた実際の結果は、しばしば大きく異なります。
MSCI株価指数の構成企業は上場企業で、指数の算出基準に従って指数に算入または除外されます。従って、MSCI株価指数にMSCI、MSCIの顧客、またはMSCIの供給業者が算入される可能性があります。MSCI指数への証券の算入は、MSCIによる当該証券の購入、売却、保有の推奨を意味するものではなく、また投資の助言と捉えられるべきではありません。
MSCI ESGリサーチおよびバーラを含むMSCIの様々な関連会社により作成されたデータや情報が、MSCI指数の算出に際して使用される可能性があります。指数の手法に関する詳細情報はwww.msci.comをご覧ください。
MSCIは、第三者への指数のライセンス供与により報酬を受け取っています。MSCIの収入は、指数連動投資商品を構成する資産に基づいて支払われる手数料を含みます。詳細情報については、MSCIのウェブサイト（www.msci.com）の「インベスター・リレーションズ」にMSCIが掲載する文書をご覧ください。
MSCI ESGリサーチは1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESGリサーチが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品または投資戦略について推奨、是認、承認または何らかの意見を表明するものではなく、またMSCIの商品やサービスは投資意思決定（または意思決定を行わないこと）に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのように信頼されるべきものではありません。MSCI ESGリサーチの資料で言及または記載された発行者は、MSCI、MSCIの顧客またはMSCIの供給業者である可能性があり、またMSCI ESGリサーチからリサーチその他の商品およびサービスを購入する可能性があります。MSCI ESG指数または他の商品で使用される資料を含むMSCI ESGリサーチの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、これらの承認を受けていません。
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個人情報告知：MSCI ESGリサーチが役員および取締役に関する個人情報をどのように収集して使用しているかについては、当社の個人情報告知（https://www.msci.com/privacy-pledge）をご覧ください。
1 2019年10月31日現在。常勤社員、MSCI ESGリサーチに調査サービスを提供する海外関連会社従業員、および投資助言以外の業務を実施する世界各地のスタッフが含まれます。
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