ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)は本日、ムーディーズ・アナリティックスのナレッジ・サービス(MAKS)事業を欧州のプライベート・エクイティ投資会社のエクイストーン・パートナーズ・ヨーロッパ・リミテッドに売却することで合意したと発表しました。


MAKSはナレッジ・プロセス・アウトソーシング・サービスのリーダーであり、世界の組織に価値の高いリサーチと分析サポートを提供しています。インド、コスタリカ、スリランカ、中国のデリバリー・センターを通して、250社を超える銀行、資産運用会社、コンサルティング会社にサービスを提供し、2500人以上の分野専門家がクライアント企業のチームの補充要員的に活動しています。

ムーディーズ・アナリティックスのマーク・アルメイダ社長は、次のように述べています。「エクイストーンはMAKS事業ならびにそのお客さまにとって強力なパートナーになると確信しています。エクイストーンは、グローバル企業に高品質で費用対効果の高いサービスを提供するテクノロジー主導の事業として、この事業の成長と継続的な発展をサポートする基盤を提供します。」

この取引は、慣例的な取引完了条件を満たすことを前提に、今年後半に完了する予定です。この取引により、ムーディーズの2019年通期の1株当たり利益は、GAAPベースで最大0.20ドル希薄化すると予想されます。これは主に、この取引に関連する一定の一時的費用によるものであり、その額は取引完了時に確定します。前述の一時的費用を除いた調整1株当たり利益ベースでは、2019年通期の業績への影響はごくわずかです。売却による収入と本国送金された海外の現金は、ムーディーズの発行済み株式約3億ドルの買戻しに使用される見込みです。

ムーディーズはこの取引について、センタービュー・パートナーズおよびスローター・アンド・メイの助言を受けました。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは、世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供)とムーディーズ・アナリティックス(信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供)の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2018年度の売上高は44億ドルで、世界各地に約1万3200人の従業員を擁し、42カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴う当社の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、別途記載がある場合を除き本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかに英国のEU離脱計画に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびにドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法(ドッド・フランク法)の規定およびドッド・フランク法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながるドッド・フランク法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2018年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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記事名:「ムーディーズがムーディーズ・アナリティックスのナレッジ・サービス事業を売却へ