新しい国連タスクフォースはSDGs推進のためのデジタルファイナンシングに傾注
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を推進するために技術とデジタルファイナンシングが持つ可能性を引き出すことに専心する新しい国連タスクフォースのメンバーに任命されました。この任命は、デジタル包摂および金融包摂を世界において推進する上で、モバイル業界が担っている重要な役割を浮き彫りにするものです。
新しい「持続可能な開発目標のデジタルファイナンスタスクフォース」は、投資コミュニティー、資本市場、政府、市民社会に加え、大手銀行、デジタル決済のイノベーターの専門家など、多様な分野からの有力者を結集させるものです。
グランリド事務局長は、次のように述べています。「デジタル金融サービスの急速な進展によって、私たちはいま金融包摂をさらに何億もの人々に拡大するための絶好のチャンスを手にしています。この分野の進歩を加速し、SDGsのファイナンスを拡大するためのタスクフォースに参加できることを光栄に思います。モバイルが前例のない規模で世界的に拡大し、世界中の人々にセキュリティーの確保されたデジタル決済と金融サービスを提供するプラットフォームとして機能することで、貧困と不平等の低減に貢献します。」
同タスクフォースは、ダボスで来月開催される世界経済フォーラムで招集され、最初の推奨事項報告書を2019年後半にアントニオ・グテーレス国連事務総長に提出する予定です。アブサ・グループ（南アフリカ）のマリア・ラモス最高経営責任者（CEO）とアヒム・シュタイナー国連開発計画総裁が共同議長を務めます。
モバイル接続、モバイルマネー、SDGs
モバイル業界は2016年にSDGs実現の取り組みを誓約した世界初の業界となり、17目標すべてに対する貢献度を毎年高めています1。
モバイル対応の金融サービス（「モバイルマネー」）は、デジタル包摂と金融包摂の重要な実現因子であり、17項目の目標のうち13項目に直接貢献しています。モバイルマネーは、幾つもの点でSDGsにプラスの影響を与えます。例えば、モバイルマネーがなければサービス対象から除外されるであろう個人や中小企業に金融サービスを提供すること、電気・水道・衛生設備の利用を実現すること（例えば、モバイルの従量制ソリューションで）、低コスト送金の利用を促進すること、両親が学費を支払う手段を提供すること、人道危機・緊急事態・災害時に送金をしやすくすることなどです。2017年末時点でのモバイルマネーのアカウント総数はほぼ7億件に達しています2。
セキュリティーが確保され信頼できるモバイルマネーエコシステムを保証するための真剣な取り組みの一環として、モバイルマネーのプロバイダーに消費者の権利保護などの問題に関して最高水準を達成してもらうべく、GSMAはモバイルマネー認定制度を実施しています3。GSMAとその会員は、コネクテッド・ウィメン・コミットメント・イニシアチブを通じて、金融包摂における男女格差の縮小も誓約して取り組んでいます。
GSMAについて
GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、750社を超えるモバイル事業者を結集しています。そのうち350社以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAは、モバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界有数のイベントも実施しています。
詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA。
3https://www.gsma.com/newsroom/press-release/gsma-launches-global-mobile-money-certification-scheme/
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