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GSMA:デジタル・アイデンティティーはアジア太平洋経済の成長に極めて重要



アジア太平洋のデジタル社会推進において、モバイル通信事業者と規制当局はデジタル・アイデンティティー実現の重要な役割を担う


香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- GSMAは本日、報告書「デジタル・アイデンティティー:アジア太平洋のデジタル社会を推進」(Digital
identities: advancing digital societies in Asia
Pacific)を発表しました。この報告書は、この地域における経済的、財政的、社会的発展の礎石としてデジタル・アイデンティティーの確立を目指すにあたり、モバイル通信事業者と規制当局が果たすべき役割を取り上げています。特に、8つの発展途上国と先進国で、強固かつ安全なデジタル・セキュリティー・プログラムの重要性が増していることを概説しています。




GSMAのアジア太平洋担当ヘッド代理のEmanuela
Lecchiは、次のように述べています。「デジタル・アイデンティティーは、単に政策や利便性の問題だけではありません。政府や企業と、安全にやり取りする機会を提供します。電子商取引プロバイダーは、シームレスなオンライン取引を確実に行えます。また政府は有権者への対応を改善し、市民の生活を向上できます。強固なデジタル・アイデンティティー・プログラムは、人々を電子商取引、選挙、教育の機会、福祉サービス給付金、銀行、経済発展などとつなぐことができます。」



デジタル社会のバリューチェーンで上を目指す



GSMAの報告書は、アジア太平洋の8カ国、すなわちオーストラリア、バングラデシュ、インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、シンガポール、タイのデジタル社会計画を調査しています。これらの市場は、注力対象、展望、技術統合レベルの点で大きく開きがありますが、デジタル化に向けた国家的アジェンダを策定する際に考慮すべき一般的なガイドラインがあります。接続性はデジタル社会の前提条件であると認識されていますが、デジタル・アイデンティティーの導入も1つの要件となります。



バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイなどの発展途上国や過渡期にある国がデジタル社会の恩恵を受けるには、異なる政府機関のプラットフォーム間で相互運用性を確保し、既存のデジタル・アイデンティティー・システムを以前にも増して活用して政府サービスを提供しつつ、民間部門が果たす役割を生み出すための道筋を作る必要があります。デジタル・アイデンティティーは身分証明の主要手段であり、デジタル包摂、金融包摂、社会包摂を促進できる機会を提供するため、これらの国における優先事項です。



オーストラリア、日本、シンガポールなどの先進国は、デジタル市民のために信頼できる環境を提供する取り組みをさらに進めているため、その注力対象はオンラインと異なるネットワーク間におけるスムーズな身元確認方法の促進へと移行しています。モノのインターネット(IoT)に接続する機器数が増えるにつれ、そのような環境で信頼を築き、保証する必要性がますます高まるでしょう。デジタル・アイデンティティーは、これらの国の従来の取り引きやサービスを、より効率的で便利な電子商取引や電子サービスに変革できます。



すべての国の政府、民間部門の企業、モバイル通信事業者は、プライバシーとセキュリティー対策に配慮して設計されたデジタル・アイデンティティーの枠組みを支持して市民の信頼を獲得し、データの流れに極度な悪影響が出ないようにする必要があります。



デジタル・アイデンティティーを促進するGSMAの取り組み



GSMAは、発展途上国と先進国の両方でデジタル・アイデンティティーの導入を促進すべく、さまざまな取り組みを行っています。GSMAモバイル・コネクトは、GSMAが大手モバイル通信事業者の協力を得て開発した世界規模のオープンな共通フレームワークであり、現在アジア太平洋の4億7000万人のユーザーが利用可能です。発展途上国に焦点を当てたGSMAデジタル・アイデンティティー・プログラムは、社会的・商業的価値をもたらすデジタル・アイデンティティーと関連サービスの実現化要素として、モバイル技術を活用しています。



Emanuela
Lecchiは、次のように述べています。「デジタル時代が進化し続ける一方、デジタル・アイデンティティーに関する疑問点や課題が浮上し続けています。考えられる答えを検討し、あらゆる人に有益なソリューションに取り組めるように、こうした疑問を提起して、解明していくことが重要です。」



「デジタル・アイデンティティー:アジア太平洋のデジタル社会を推進」(Digital identities: advancing digital
societies in Asia Pacific)報告書は、下記からダウンロードできます。



https://www.gsmaintelligence.com/research/?file=9a75da0cc2c35b17f313bd5d4dbcffb6&download



-以上-



GSMAについて



GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち300社以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。



詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。




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Ava Lau
+852 2533 9928
ALau@webershandwick.com
または
GSMA
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pressoffice@gsma.com

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