日本国内で全データの保管・バックアップが可能となる 「Box Zones Japan」をサービス開始

TOKYO--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市
克典）は、本日、Boxユーザーが世界中でデータの保管先を選択できる「Box
Zones」に、日本国内で全てのデータ保管とバックアップが可能になった「Box Zones
Japan」のサービスを加えることを発表します。これにより、これまでデータガバナンスを考慮してBoxサービスを使えなかった日本国内のお客様がBoxを活用できるようになり、データの保管先が全て国内になることで、コンテンツのアップロードやダウンロードの速度も向上します。

近年、企業は、プライバシーの保護や政府のデータ保存ガイドラインなど世界中の法規制に準じたデータの保管が求められています。これに対応するため、Boxでは、2016年6月に、データの保管先として米国以外にアジア（東京、シンガポール）、ドイツ（フランクフルト）、アイルランド（ダブリン）を選択できる「Box
Zones」を発表しました。その後、データの保管先として、イギリス（ロンドン）、カナダ（モントリオール、トロント）、オーストラリア（シドニー、ビクトリア）が追加され、今回新たに、日本国内でデータの保管・バックアップが可能となる「Box
Zones Japan」が加わりました。

Box Japanの代表取締役社長である古市
克典は次のように述べています。「データガバナンスの観点からデータの保存先は国内にとどめておきたいという要望をもつ日本企業は少なくありません。今回、東京と大阪でBoxのデータが保管できるようになったことで、これまで全てのデータを国内で保存できないためにBoxを使えなかったお客様に今後Boxの利便性を体験して頂く機会を提供できることを非常に嬉しく思います。」

Boxは、個人データ保護の代表的な基準である拘束的企業準則（BCR）、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するAPEC越境プライバシールール（CBPR：Cross
Border Privacy
Rules）、クラウドコンピューティングコンプライアンスコントロールカタログ（C5）認定など、世界各国で年々増加する様々なデータ保管の規制や法制度に対応しています。

国内販売開始日

2018年3月13日（火）

販売条件

10ライセンス以上

Boxについて

Box (NYSE:
BOX)は、安全に人と情報とアプリケーションを連携させながら、組織の働き方を変革させるクラウド・コンテンツ・マネジメント企業です。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、P&G、GAPをはじめとする82,000以上のグローバル企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。Boxの詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

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