新しいコードにより、貧しい顧客と小売企業、銀行、モバイルマネー・プロバイダー、政府をつなぐ決済プラットフォーム構築の複雑さとコストが削減される
シアトル--(BUSINESS WIRE)----（ビジネスワイヤ） -- ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は本日、銀行口座を持たない世界中の人々がデジタル金融サービスを利用できるよう支援する決済プラットフォームの構築に向けた新たなオープンソース・ソフトウエアをリリースしました。このソフトウエアは、一国の経済全体で銀行とその他のプロバイダー間の決済の相互運用性に向けた参照モデルを提供するよう設計されています。これは、ソフトウエア開発企業は無料で開発に利用でき、銀行、金融サービス企業、企業も無料で導入に利用できます。コードに関する情報は、mojaloop.ioでご覧いただけます。
世界銀行の現在のデータによれば、途上国に暮らす約20億人は銀行口座を持たず、基本的な金融サービスが提供するメリットと安全性を利用できていないことが示されています。携帯電話で利用するモバイルマネーなどのデジタル金融サービスは、過去20年間に急拡大しました。こうしたサービスは利用者にとって便利で、新たな市場でサービスを提供したい企業にとって費用対効果が高いためです。ケニアでは、モバイルマネー・プラットフォームのM-Pesaが利用できるようになり、利用者がより効果的に貯金できるようになったこともあり、推計19万4000世帯が極貧から脱出しました。モバイルネットワーク事業者を代表する組織のGSMAによれば、デジタル金融サービスは現在、約100カ国で利用可能になっています。しかし、主にデジタル金融サービスと決済プラットフォーム間の相互運用性の欠如により、特に世界の貧困層に対するこのようなサービスの世界的拡大は妨げられています。
新たなソフトウエアはモジャループと呼ばれ、今日の金融サービス部門をつなぐための青写真を確立し、相互運用性を目指す銀行や提供企業が従来から直面してきた障壁に対する解決策として使用できます。貧困層への金融サービスの提供は、低コストで包括的なサービスへの取り組みを維持しながら複雑な技術に十分に投資することが容易でないため、多くの企業にとって非常に困難です。これにより、消費者の決済の選択肢が広まった一方で、その選択肢は途上国の多くの人にとって手が届くものではなく、製品、銀行、国境をまたぐ取引に対する顧客の能力を制限していました。このような問題やよく似た問題のため、多くの企業が途上国市場への進出を断念しています。
モジャループは、金融機関や商業サービス企業が包括的な決済プラットフォームの開発の簡素化とコスト削減のために使用できます。これは、最終的に全国的な決済交換システムのモデルとして役立つよう設計されています。例えば、個人のデジタル・ウォレットを雇用主の銀行口座や子供の学校の口座に接続し、毎月の取引を完了できるようにします。このコードは、既存のサービスの適用・改善にも利用できます。
ゲイツ財団のコスタ・ペリック貧困層向け金融サービス担当副ディレクターは、次のように述べています。「デジタル決済の相互運用性は、金融サービス業界にとって最も克服が困難なハードルでした。モジャループを利用することで、私たちの技術パートナーはついにあらゆるサービスに適用できるソリューションを達成しました。私たちは、銀行・決済業界にこのツールを探求し、テストしていただきたいと思います。インターネットがデジタル通信に革命を起こしたように、モジャループのようなオープンソース・ソリューションは技術革新を促進してデジタル決済利用を民主化し、数十億人の新規顧客に力を与えて途上国市場で大規模な経済成長を促進できます。」
モジャループ（「1」を意味するスワヒリ語「モジャ」から命名）は、フィンテック開発企業のリップル、ドゥオラ、モダスボックス、クロスレイク・テクノロジーズ、ソフトウエア・グループの協力を得て作成されました。複数プロバイダーの個々のシステム間で資金を決済するソリューションのインターレッジャー・プロトコルなどの最先端技術を使用しています。その他にも有望なデジタル金融ソフトウエアはありますが、これは特に貧困層のニーズを満たす方法であり、顧客の経済においてモバイルマネー・プロバイダーから銀行、小売企業、政府機関までの相互運用性の拡大を支援できる初のモデルです。
タンザニアの中央銀行であるタンザニア銀行のベノ・ンドゥル総裁は、次のように述べています。「相互運用性は金融包摂と市場の成熟の両方に必要ですが、達成するのは困難です。これにより企業や政府の機能が簡素化され、金融サービス利用が加速するため、実施を模索できて非常に喜んでいます。」
バンクサーブアフリカのクリス・ハミルトン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「私たちがアフリカで国内と国境をまたぐ決済インフラを近代化・発展させる中で、銀行口座を持たない世界のコミュニティーに持続可能な形で手を差し伸べてサービスを提供する唯一の方法は、新しい技術を通じてです。私たちの組織としての目標は、次世代の金融イノベーターのために全国的な決済プラットフォームを提供することです。モジャループは、国内経済全体に統合する方法でこれを実現するいくつかの期待できる新しい選択肢を提供してくれます。」
開発企業は、世界有数のオープンソース開発プラットフォームのGitHub上でこの新しいソフトウエアを利用できます。これには、銀行口座、モバイルマネー・ウォレット、小売企業をオープンループでつなぐ相互運用性レイヤー、プロバイダーが取引の各側の口座を識別するために使用する異なる方式をナビゲートするディレクトリーサービス・レイヤー、決済を即時かつ取消不可にする取引決済レイヤー、不正行為から保護するためのコンポーネントの4つのコンポーネントが含まれます。このソフトウエアは、ゲイツ財団が所有したり導入したりすることはありません。これは、貧困層のためのデジタル決済プラットフォームの開発を促進する当財団の継続的な活動に使用されます。
モジャループは、ゲイツ財団のレベルワン・プロジェクトが作成しました。このプロジェクトは、世界の貧困層のために包括的な決済モデルを構築すべく専門知識と資源を集めることで、経済競争の場を平準化しようと目指しています。モジャループの開発と並んで、当プロジェクトはモバイルマネーの相互運用性に向けたオープンAPIの開発を目指し、エリクソン、ファーウェイ、テレピン、マヒンドラ・コンビバのモバイルシステム企業4社を結集させました。これらのAPIにより、モバイルマネー・プロバイダーはモジャループとそれから構築された製品をシームレスに統合できるようになります。
ファーウェイのソフトウエア製品ライン総裁の石耀宏氏は、次のように述べています。「モバイルマネーの潜在力を最大限に発揮するためには、今日の複雑で分断されていることが多いデジタル決済エコシステムを進化させる必要があります。モジャループを活用する機会を模索し、すべての貧しい低所得の顧客にデジタル金融サービスを提供するという当社の目標を達成したいと思います。」
技術文書とモジャループ・ソフトウエアへの貢献やその使用については、github.com/leveloneprojectをご覧ください。レベルワン・プロジェクトの詳細については、leveloneproject.orgをご覧ください。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団について
あらゆる人生は等しく価値があるという信念を指針とするビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、すべての人が健康で生産的な人生を送れるよう支援する活動を行っています。途上国では、人々の健康向上と飢餓や極貧から脱出する機会の提供に注力しています。米国では、すべての人々（特に最も資源を持たない人々）が学校や人生で成功するために必要な機会を確実に利用できるようにすることを目指しています。ワシントン州シアトルに本部を置く当財団は、ビル＆メリンダ・ゲイツ夫妻とウォーレン・バフェット氏の指揮の下、スー・デズモンドヘルマン最高経営責任者（CEO）とウィリアム・H・ゲイツ・シニア共同議長が運営しています。
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大谷翔平・野球ニュース