本発表には、市場濫用に関する2014年4月16日付けEU規則No 596/2014の意味における内部情報が含まれています。
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--
-- （ビジネスワイヤ） --
ベダンタ・リソーシズ（当社、LSE：VED）は本日、以前発表した発行済み残高7億7477万2000米ドルの満期2019年金利6.00%の債券（CUSIP：G9328D
AH3、ISIN：USG9328DAH38（レギュレーションS）、CUSIP：92241T
AH5、ISIN：US92241TAH59（規則144A））（以下「2019年債」という）および9億米ドルの満期2021年金利8.25%の債券（CUSIP：G9328D
AG5、ISIN：USG9328DAG54（レギュレーションS）、CUSIP：92241T
AG7、ISIN：US92241TAG76（規則144A））（以下「2021年債」といい、2019年債と合わせて「債券」という）のすべてに対する現金による公開買付（以下「公開買付」という）の終了と買付結果を発表しました。公開買付は、2017年8月3日ニューヨーク時間午前8時（以下「終了時間」という）に終了しました。終了時間時点で受領済みの有効応募額は、2019年債が5億2251万3000米ドル、2021年債が2億2984万3000米ドルでした。さらに、2017年7月27日付けの公開買付覚書（以下「公開買付覚書」という）に記載された保証受渡によって応募された2019年債と2021年債はありませんでした。
当社は、公開買付に従って終了時間までに有効に応募されたすべての債券を買取金支払いのため受領しました。これらの応募を行った債券保有者には、公開買付に応募し、買い取りが認められた2019年債については元本1000米ドル当たり1053.75米ドル、公開買付に応募し、買い取りが認められた2021年債については元本1000米ドル当たり1117.50米ドルの買取価格に加えて、支払い日までの（ただし支払日を含まない）経過未払利息が2017年8月9日に支払われます。
当社は、有効に応募され、買い取りのために受領されたすべての債券の消却手続きを当社による買い取り後に行います。有効に応募されなかった債券はそのまま残存し、既定の条件に従って利息が発生します。有効に応募された債券の消却後の2019年債の発行残高は2億5225万9000米ドル、2021年債は6億7015万7000米ドルとなります。
ベダンタ・リソーシズについて：
ベダンタ・リソーシズはLSEに上場されている世界的な多角経営の天然資源会社であり、亜鉛、鉛、銀、石油・ガス、アルミニウム、銅、鉄鉱石、電力の事業を行っています。ベダンタの世界クラスの資産は主にインドとアフリカにあり、2017年度には、売上高115億米ドル、EBITDA32億米ドル、フリーキャッシュフロー15億米ドルを生み出しています。
ベダンタの主な優位性は、保有資産が大規模で低コストで多角化されており、商品構成が魅力的であること、インドの成長と天然資源の潜在力を活用できる市場のリーダーとしての立場にあること、設備投資が十分に行われているため資産の財務面が協力でキャッシュフローが拡大していること、実績のある経験豊富な経営陣を有していることにあります。
ベダンタは、世界各地に有能な人材とリソースを配置しており、信頼、持続可能性、成長、起業家精神、健全性、尊重と配慮というコア・バリューに基づいて関係者と協力することを重視しています。2017年ベダンタ持続可能な開発報告書は、http://www.vedantaresources.com/media/214366/vedanta_sd_report_2016-17.pdfでご覧いただけます。ベダンタの詳細情報については、www.vedantaresources.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項：
本プレスリリースには、改正1934年証券取引所法第21E条の定義による将来見通しに関する記述が含まれており、このような将来見通しに関する記述は同法のセーフハーバー規定に準じます。実際の結果は、将来見通しに関する記述と大きく異なるものとなる可能性があります。将来見通しに関する記述は、「予想する」、「期待する」、「見込む」、「考える」といった言葉ならびに類似の表現により特定することができます。当社は、将来見通しに関する記述に反映された予想が適切なものであると考えますが、こうした予想が正確なものであると保証するものではありません。さらに、将来の事業成績に関する予測は当社の現時点の事業内容に基づいており、事業内容は変化する可能性があります。当社にとっての不確実性は、ロンドン金属取引所を含む金融および金属市場の動向、金利、為替相場および金属価格の変動、買収事業の将来の統合のほか、政治、経済、事業、競争、規制に関わる事項を含む国内、地域および世界的な規模の数多くの事柄により生じます。こうした不確実性により、当社の将来の実際の結果が将来見通しに関する記述において示されたものと大きく異なるものとなる可能性があります。本プレスリリースにおける記述は本プレスリリースの日付時点のものであり、当社はこうした記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。
免責条項
英国
本発表、公開買付覚書および公開買付に関するその他の文書や資料は、2000年金融サービス・市場法（FSMA）21条に則って伝達されるものではなく、またこれらの文書および資料は管轄当局による承認を受けていません。従って、これらの文書および資料は英国内では一般に配布されておらず、また提供することはできません。これらの文書および資料の伝達は、（1）当社の既存の構成員もしくは債権者、または2000年金融サービス・市場法43条（金融商品・サービスの勧誘）2005年指令（以下「指令」という）の意味が当てはまるその他の者、（2）指令の49条に該当する者（「富裕企業、法人格のない団体など」）、および（3）これらの文書および資料を合法的に伝達することのできるその他の者のみを対象とし、伝達されることを前提に、FSMA21条における金融商品・サービスの勧誘に関する規制の適用を受けません。本発表あるいは公開買付覚書に関連したいかなる投資または投資活動も上記の者に限定され、また上記の者のみにより行われるべきものであり、他の者はそれに依拠すべきではありません。
一般
本発表、公開買付覚書およびすべての関連文書は、証券の購入の申し出または売却の申し出の勧誘が違法とされているいかなる状況および管轄区域においても、このような申し出や勧誘に当たるものではありません。
本発表は、インドにおける私募または公募によるいかなる証券の宣伝、募集、申し出、売出あるいはその応募または購入の申し出の勧誘と解釈されるべきものではありません。
原文はbusinesswire.comでご覧ください：http://www.businesswire.com/news/home/20170803006574/en/
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