モバイルマネーは移住者の送金コストを削減することで国連の持続可能な開発目標10に直接貢献
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
GSMAは本日、モバイルマネーの海外送金コスト削減への影響を紹介した報告書「価格革命の推進：海外送金におけるモバイルマネー（Driving a
Price Revolution: Mobile Money in International Remittances）」を発行しました1。調査結果では、モバイルマネーを利用した海外送金のコストは、世界的な送金事業者（MTO）の利用に比べて平均50パーセント以上安くなることが示されています。加えて、モバイルマネー口座からの送金が可能な場所では、200米ドルを送金するコストは平均2.7パーセントでした（世界的なMTOを利用する場合は6パーセント）。より安い取引手数料は、送金受領者の受取額が増えることを意味します。
この調査では、競争の激化、既存のネットワークやインフラの活用、従来の企業に比べて少額の送金を捉えることにより、モバイルマネーサービスの提供企業がより低い海外送金コストを実現すべく戦略的に態勢を整えていることが示されています。これらの低料金は、移住者の送金コスト低減に向けて明確な目標を設定している国連の持続可能な開発目標（SDG）102の目標達成に直接貢献します。
GSMAのジョン・ジュスティ最高規制責任者（CRO）は、次のように述べています。「モバイルマネーは金融サービスの中で最も画期的な技術革新の1つであり、90カ国以上に4億件以上の登録消費者口座を有しています。今日、モバイルマネーサービスが主に国内取引に使用されている一方で、海外送金はモバイルマネーサービスのセグメントとして最も急成長しています。わずか数年間で、モバイルマネーは国内専門のサービスから、移住者が世界20カ国以上の間で送金できるサービスになりました。」
世界銀行によれば、2億5000万人以上が出身国以外で暮らしており、故郷に定期的に送金して家族に財政上のライフラインを提供し、自国経済に貢献しています3。2015年の海外送金額は計5816億米ドルに上り、その約75パーセントに当たる4316億米ドルが開発途上国に送られました。海外送金は、途上国経済に重要な役割を果たしています。しかし、海外送金コストは依然として高く、送金受領者の受取額に直接影響を与えます。送金手数料が高いせいで送金者が非公式の送金ルートを頼りがちになるため、匿名の現金ベースの取引が増加し、金融の健全性に新たなリスクが生まれています。
ジュスティは、次のように述べています。「モバイルマネーサービスを通じて海外送金コストを低減することにより、この業界は移住者とその家族の金融包摂拡大という国連SDG10.cに掲げられた目標を直接支援しています。この目標達成で得られる可能性のある利益は、送金受領者の追加の受取額として200億米ドルに上ります。」
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編集者への注記
報告書の全文とGSMAのモバイルマネープログラムに関する詳細情報は、www.gsma.com/mobilefordevelopment/programme/mobile-money/driving-a-price-revolution-mobile-money-in-international-remittancesでご覧いただけます。
1この調査は、世界銀行の送金料金世界データベースが採用する方法論を用いて実施されました。モバイルマネー口座から直接海外に送金する際の料金と、世界的な送金事業者が同じ取引を行う際の料金を比較しました。
2持続可能な開発目標10.c -
2030年までに、移住者の送金コストを3パーセント未満に引き下げ、5パーセント以上のコストがかかる送金ルートをなくします。https://sustainabledevelopment.un.org/sdg10
3「移民と送金のファクトブック2016年（Migration and Remittances Factbook
2016）」 - 世界銀行（2016年）、「開発途上国への送金が2015年にわずかに上昇（Remittances to Developing
Countries Edge Up Slightly in 2015）」 - 世界銀行（2016年4月13日）
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