最新のGSMAモバイル経済調査によると、アジア太平洋は2020年までに新規モバイル加入者が6億人増加

モバイルエコシステムがアジア太平洋の経済に1兆3000億ドルの経済価値をもたらす

上海--(BUSINESS WIRE)--GSMAがモバイル・ワールド・コングレス上海で今週公表したGSMAの新たな調査報告書によると、アジア太平洋地域のモバイル加入者数は昨年末に25億人に達し、2020年までに31億人に増加する見通しです。「モバイル経済：アジア太平洋2016」と題された新報告書では、2015年にアジア太平洋の人口の62パーセントがモバイルサービスに加入しており、2020年までに新たな加入者が6億人増えて、人口の約4分の3に達する見通しであることを明らかにしています。昨年、モバイル技術とモバイルサービスは、アジア太平洋のGDPの5.4パーセントを占め、その経済価値は1兆3000億ドルに相当すると計算されます。この経済的貢献は2020年までに、1兆7000億ドルに増加するとみられています。

GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、次のように述べています。「世界のモバイル加入者の半数以上がアジア太平洋にいるため、この地域は2010年代の残りの期間に、世界の加入者数をけん引する上で主な原動力になります。加入者の普及率の増加に加え、より高速なネットワークやより高度なサービスへの移行が加速しており、この非常に多様な地域の先進国市場と新興国市場はいずれも、引き続き革新とデジタル化を促進していきます。アジアが市民のためにいつでもどこでもサービスを利用できるデジタル社会を構築する上で、モバイルが役立っています。そして、こうしたモバイルの力を活用したデジタル社会が、社会・経済的な発展の主たる推進要因となっています。」

広くアジアで加入者数、モバイルブロードバンド、スマートフォンの利用が増加

2020年までに世界全体で増加するユニークモバイル加入者10億人¹のうち、アジア太平洋が60パーセントを占め、当地域では加入者が世界平均を上回るペースで増え続ける見通しです²。当地域の4大市場である中国、インド、インドネシア、日本が、地域の総加入者基盤で4分の3以上を占めます。インドだけでも2020年までに新規加入者が2億5000万人近く増えると予想されていますが、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー、パキスタンなど、当地域の小国も加入者の増加に大きく貢献する見通しです。

昨年、アジア太平洋ではモバイルブロードバンド（3G／4G）が総モバイル接続件数³の45パーセントを占めましたが、通信事業者が4Gネットワークの構築に投資を続け、加入者が高速ネットワークへと移行するに伴い、この数字は2020年までに70パーセントに上昇すると予測されています。4Gは2020年までに、アジア太平洋の総接続件数の3分の1以上を占める見通しです。2015年末時点で、当地域のライブ4G-LTEネットワークは76系統、ライブVoLTEネットワークは20系統でした。本調査によると、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどの市場で、4Gへの移行が勢いを増しています。一方、当地域の4Gを先導している韓国、日本、中国などは、2010年代末を待たずしての5Gモバイル技術の導入に備え、その開発を推進しています。

2015年末時点におけるアジア太平洋のスマートフォン総接続件数は17億件で、当地域の接続件数の45パーセントを占めました。スマートフォン接続件数の増加の主要因となっているのは、中国、インド、インドネシアで、当地域が過去2年間に全体的なスマートフォン基盤を倍増させる上で貢献しました。2020年までに当地域のスマートフォン接続はさらに13億件増えて30億件、つまりその時点までに当地域の総接続基盤の3分の2を占める見通しです。

モバイルエコシステムがアジア経済にますます貢献

昨年、アジア太平洋のモバイル業界は1兆3000億ドル（アジア太平洋のGDPの5.4パーセント⁴）の経済価値を生み出しましたが、2020年には1兆7000億ドルに上昇する見通しです。その理由は、モバイルサービスの普及が拡大し、機械間（M2M）技術などの新技術の導入が進むことで、当地域が生産性と効率の向上という恩恵を受け続けるためです。

アジアのモバイルエコシステムは、2015年に1500万人の雇用を支えました。この数字には、エコシステム内で直接雇用された人々と、当分野で生み出された経済活動によって間接的に支えられた雇用が含まれます。モバイル業界は経済と労働市場に影響を与える以外に、公共部門の財政にも大きく貢献しており、当地域では昨年において普通税として約1110億ドルの税収に寄与しました。

アジアのモバイル業界は、デジタル包摂の実現とデジタル格差に対処する上でも、主導的な役割を担っています。本調査によると、アジア太平洋は昨年末時点においてモバイル機器でインターネットを利用している市民が、当地域の人口の45パーセントに相当する18億人に上りました。アジアは2020年までに、さらに8億人がモバイルインターネットに接続する見通しです（予測人口の63パーセント）。その結果、モバイルは、デジタルアイデンティティー、金融包摂、多様な社会・開発サービスを実現するプラットフォームになっています。これらは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）⁵を達成する上で貢献するものです。

グランリド事務局長は次のように語っています。「モバイルは、アジアの隅々にまで接続とインターネットアクセスを拡大し、多種多様な経済社会的恩恵を提供するための主要なツールです。しかし、まだやるべきことがあります。モバイル業界は規制当局やエコシステム構成企業と協力し、地域にふさわしいコンテンツの不足、求めやすさ、デジタルスキルの欠如など、アジア太平洋のデジタル包摂を阻んでいる障壁に対処する必要があります。」

新報告書「モバイル経済：アジア太平洋2016」は、GSMAの調査部門のGSMAインテリジェンスが執筆しました。報告書全文と関連する情報画像は、http://www.gsma.com/mobileeconomy/asiapacific/から入手できます。

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GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA

¹ 1人のユニークモバイル加入者が複数のモバイル接続（SIMカード）にカウントされる個人である場合があります。

² 2015〜2020年の加入者成長率。アジア太平洋は年平均成長率4.5%、世界は年平均成長率3.9%。

³
1件のモバイル接続とはモバイルネットワークに登録された1つの有効なSIMカードを指し、M2M接続を含みます。2015年にアジア太平洋のモバイル接続は計39億件に達し、2020年までに50億件に増加する見通しです。

⁴ GDPの総額には、モバイル通信事業者（1.1%）、機器・インフラ企業などの関連産業（0.7%）、間接的影響（0.6%）、生産性への影響（3.0%）の貢献が含まれます。

⁵ 国連は2015年9月に、持続可能な開発のための2030アジェンダの一環として、17項目の持続可能な開発目標（SDGs）を定めました。17項目から成るこの計画は、貧困を終わらせ、気候変動に対抗し、不公正や不平等と闘うことを目指しています。GSMAは#betterfutureキャンペーンの一環としてSDGsを支援しています。http://www.gsma.com/betterfuture/

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最新のGSMAモバイル経済調査によると、アジア太平洋は2020年までに新規モバイル加入者が6億人増加する見通し。（写真：ビジネスワイヤ）

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