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SpaceResources.lu:新たな宇宙法により宇宙資源利用の枠組みが実現


ルクセンブルク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
ルクセンブルク政府はSpaceResources.lu計画を前進させ、小惑星などの地球近傍天体(NEO)にある資源の探査と商業的利用に向けて段階的に実施していく戦略の全体像を提示します。実施する主要な行動には、宇宙資源の利用活動に向けた適切な法律・規制上の枠組みを確立し、民間企業や投資家に安全な法的環境を提供することが含まれます。



新たな法律は、ルクセンブルク大学が国際宇宙法・政策分野の著名な宇宙法専門家と協力して実施した宇宙資源利用に向けた法律・規制上の側面に関する調査の結果に基づいて策定されます。2017年に発効する予定のこの包括的な法律により、事業者は国際法に従って宇宙空間で採取した資源に対する権利が保証されます。宇宙資源の専用ライセンスが新たな法律の下に発行され、事業者の活動の政府による監督とその権利・義務の規制は、ルクセンブルクが宇宙条約に従って確保します。



ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相は、次のように述べています。「国家レベルで措置を講じるのと同時に、ルクセンブルクは宇宙資源利用に狙いを定める民間ベンチャー企業の投資・成長機会を支援する法的規制の枠組みを世界レベルで推進していきます。大公国は、相互に有益な国際的枠組みに合意するために、他国と共にあらゆる関連組織に参加することを目指しています。」



エティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済大臣は、次のように述べています。「ルクセンブルクは、法体制を含め、宇宙資源利用に関する活動に向けた魅力的な全体的枠組みを提供しますが、内容は法体制に限定されません。政府は、欧州の宇宙資源探査・利用の拠点になるという目標に沿いつつ、宇宙資源利用に関する技術の研究開発に資金を拠出します。ルクセンブルクは、商業衛星サービス産業の成功と実績ある専門知識を活用し、国の重要なハイテク部門として再び宇宙を選びました。」



さらにシュナイダー大臣は、宇宙資源の探査・利用に関して先見的な目標を持つ米国企業のディープ・スペース・インダストリーズとプラネタリー・リソーシズをルクセンブルクに歓迎しました。両社は経済的・技術的実体を構築すべく、大公国に法人を設立しました。ディープ・スペース・インダストリーズは政府および公法に基づく金融機関の国立開発金融公庫と了解覚書(MoU)を締結しており、プラネタリー・リソーシズとのMoUは間もなく発表される予定です。エティエンヌ・シュナイダー氏は、次のように述べています。「宇宙産業の持続可能な経済発展というビジョンの実現に向けて、これらの素晴らしいベンチャー企業に加えて、ルクセンブルクに進出される欧州や欧州域外の他の企業とも協力していきたいと思います。」



総領事でサンフランシスコのルクセンブルク貿易投資事務所でエグゼクティブディレクターを務めるジョルジュ・シュミット氏、2003~2015年に欧州宇宙機関(ESA)の長官を務めたジャンジャック・ドルダン氏、カリフォルニア州のNASAエイムズ研究センターの所長を長年務めたサイモン(ピート)・ウォーデン博士が、ルクセンブルク政府を指導するハイレベルの顧問を務めています。



ジャンジャック・ドルダン氏は、次のように述べています。「spaceresources.lu計画は時宜を得たものであり、欧州や従来の宇宙産業の枠を遥かに超えて起業家や投資家を引き付けながら、技術革新、協力、競争の好例を示すでしょう。米国の起業家の参加は、この計画の妥当性を示すものであり、鉱業、金融、宇宙という3つの伝統を持つルクセンブルクにとって、成功は間違いありません。」



サイモン(ピート)・ウォーデン博士は、次のように述べています。「ルクセンブルクのspaceresources.lu計画の最も重要な側面は、世界中でも特に若い科学者、技術者、起業家の間で生まれている大きな期待ではないかと思います。どこに行っても、若い人からこれらのアイデアについて尋ねられます。最近ポーランド、ドイツ、オーストリア、イタリア、コロンビア、メキシコの起業家から連絡があり、参加方法を聞かれました。私はシリコンバレーから来ていますが、ルクセンブルクは宇宙資源のシリコンバレーとして、人類のために無限の未来資源への道を開くと確信しています。」



ルクセンブルク経済省発表



原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20160603005786/en/



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。




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E-mail: paul.zenners@eco.etat.lu

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