印バンガロール & 米ニュージャージー州イーストブランズウィック--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- 情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業であるウィプロ・リミテッド（NYSE:
WIT） （BSE: 507685） （NSE:
WIPRO）は本日、製造分野向けにマスターデータ管理ソリューションの「トータル・カスタマー・セントリシティー」（TCC：Total
Customer
Centricity）をリリースしたと発表しました。ウィプロの本ソリューションは、インフォマティカのマスターデータ管理（MDM）のソリューションスイートの力を活用します。
トータル・カスタマー・セントリシティー（TCC）により、世界の製造企業は製品中心のアプローチから顧客中心のアプローチへと移行できます。TCCはさらに、機器・位置・顧客間の関係に可視性をもたらします。世界中の製造企業は本ソリューションを使い、顧客と製品をそれぞれ包括的・一元的に把握できるようになります。
TCCは、さまざまなビジネスプロセスや事業分野で顧客関係を管理し、顧客のライフサイクル管理をエンドツーエンドで行えるように支援します。これにより保守／サポート費用を削減し、販売企業とパートナーの間でセキュアなデータ交換を容易化できます。さらに買収や合併の後に顧客オンボーディングを速やかに行い、顧客の価値管理を改善できます。
ウィプロの分析担当バイスプレジデント兼グローバルヘッドのPallab Debは、次のように述べています。「MDM分野のリーダー企業と目されているインフォマティカと提携すること感激しています。ウィプロの製造業界における広範な経験と、インフォマティカのMDMに関する専門力が相まって、当社顧客に非常に高度な次世代ソリューションを提供できるようになります。製造業界でますます整理統合が進んでいる中で、トータル・カスタマー・セントリシティー（TCC）はその強力な関係／階層管理機能に加え、企業グレードの業務ニーズに合わせて容易に設定できる機能により、柔軟性に優れたMDM製品となっています。」
本ソリューションによって、より効果的な価格設定、顧客セグメンテーション、トレードプロモーションで活用できる強固な顧客データ基盤が利用可能になります。また、組織が顧客基盤を拡大したり、クロスセリングの機会を見極めたり、買収・合併（M&A）で取得した顧客データを迅速に統合したりする際に貢献します。
インフォマティカの情報クオリティーソリューションにおける製品戦略と製品マーケティングを担当するバイスプレジデントのロブ・カレル氏は、次のように述べています。「製造企業は、価格設定やトレードプロモーションのための顧客セグメンテーションから、顧客体験を最適化するための新な方法の模索、合併・買収後の価値実現を迅速化せねばならない圧力まで、顧客に関連したさまざまな課題に直面します。価値ある長期的パートナーのウィプロが、当社の製造分野のお客さまが社内でデータを戦略的に管理・共有できるよう、インフォマティカの市場有数のMDMプラットフォームを活用して、付加価値型の業界ソリューションの開発に投資することに私たちは感激しています。」
詳しい情報については、http://www.wipro.com/services/analytics/solutions/total-customer-centricity-solution-for-manufacturing-companies/をご覧ください。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT）は、情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する一流企業として、顧客のビジネスを改善するソリューションを提供しています。ウィプロは、豊富な業界経験と「技術によるビジネス（Business
through
Technology）」の360度の視野を生かして、ビジネス成果をもたらしています。ウィプロはデジタル戦略、顧客中心の設計、高度な分析と製品設計に対するアプローチを動員して、顧客が順応性のある優れた事業を構築できるように支援しています。その包括的なサービスポートフォリオ、持続可能性への真摯な取り組み、良き企業市民活動で世界的に認められているウィプロは、16万人を超える献身的な従業員を擁し、6大陸の175以上の都市に顧客を持っています。詳細情報についてはwww.wipro.comをご覧ください。
将来予想に関する記述および注意事項
当社の将来の成長見通しに関する本リリース中の特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果が当該将来予想に関する記述中の見込みと大幅に異なることになる複数のリスクおよび不確実性を含んでいます。これらの記述に関するリスクおよび不確実性には、当社の収入、収益および利益の変動に関するリスクおよび不確実性、当社の成長を生み出し成し遂げる能力、ITサービス業界における激しい競争、当社のコスト面での優位性を維持する能力、インドにおける賃金の上昇、高度の技能を持つ専門家を引きつけ維持する当社の能力、固定料金、固定時間形式の契約における時間と費用の超過、クライアントの集中、移民の制限、当社の国際事業活動を管理する能力、当社の中核となる重要領域におけるテクノロジーへの需要の減少、電気通信網の途絶、見込まれる買収を成功裏に成し遂げ統合する当社の能力、当社のサービス契約上の賠償責任、当社が戦略的投資を行っている企業の成功、政府の財務上のインセンティブの撤回、政治不安、戦争、インド国外での資本調達または企業買収への法的制約、当社の知的財産の不正使用、ならびに当社の事業および業界に影響する一般的な経済状況を含みますがこれらに限られません。当社の将来の業績に影響を与えうるさらなるリスクにつきましては、米国証券取引委員会へ提出した書面に詳細に記載されています。これらの書面はwww.sec.gov で閲覧可能です。当社は、適宜、追加的に、書面または口頭により、当社の将来予想に関する発表（米国証券取引委員会への提出書類や株主への報告書に含まれる発表を含みます）を行います。当社は、当社によりまたは当社を代理してなされる将来予想に関する発表を更新することを保証しません。
注記：Informaticaは、米国および世界中の管轄地域におけるインフォマティカの登録商標です。その他の社名と製品名はそれぞれの所有者の商用名や商標である可能性があります。
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