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「ワシントン・タイムズ・ジャパン」23日からスタート 質の高い米国情報と分析を提供



Webサイト


分析レポート「トランプ・セントラル・レビュー」


米ワシントン・タイムズ紙に掲載された日本からの意見広告の例

株式会社世界日報社(本社:東京都中央区)は2019年11月23日から、姉妹紙である米国の保守系有力紙ワシントン・タイムズと連携し、ウェブ情報サービス「ワシントン・タイムズ・ジャパン(WTJ)」がスタートします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/199400/LL_img_199400_1.jpg

Webサイト



■ウェブサイト

https://washingtontimes.jp/





■サービス内容

(1) 分析レポート「トランプ・セントラル・レビュー」の発行

・毎月5日発行

・月額料金(税別) 個人向け5,000円/法人向け10,000円(年間割引きあり)

・法人向けは、法人内での二次利用を許諾(内容は個人向けと同一)

・ダウンロード商品

・お申込みはWebサイトから



(2) ワシントン・タイムズ公式日本語サイト「ワシントン・タイムズ・ジャパン」の運営

・抜粋して一部を無料公開(全文はトランプ・セントラル・レビューに収録)



(3) 米ワシントン・タイムズ紙(Webも含む)への広告取次

・意見広告、記事広告、商業広告など幅広く取り扱い

・ライティング代行、英文翻訳サービスあり

・価格等詳細は、お問い合わせください。





■オープニング

11月23日開催のJapan-US Innovation Summit 2019( https://peatix.com/event/1324073 、主催:全米税制改革協議会、パシフィック・アライアンス総研)で紹介、当サービスが正式にスタートします。





■説明

WTJは毎月1回、トランプ米政権の動向を分析したオリジナル・レポート「トランプ・セントラル・レビュー(Trump Central Review)」を発行します。トランプ大統領が推し進める政策をはじめ、来年11月に迫った大統領選の展望、世界の注目を集めるトランプ氏をめぐる弾劾調査の動向などについて、独自の解説を提供します。

WTJの公式ウェブサイト( https://washingtontimes.jp/ )では、ワシントン・タイムズの記事の中でも特に重要度の高いものを選別し、日本語に翻訳して随時公開していきます。



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/199400/LL_img_199400_2.jpg

分析レポート「トランプ・セントラル・レビュー」



また、WTJは、ワシントン・タイムズへの意見広告掲載の仲介も行います。ワシントン・タイムズは、米国内外で高い信頼性を持ったブランドとして認知されており、日本から世界にオピニオンを発信する上で高い効果が期待できます。

WTJは、質の高い米国情報をお届けするとともに、意見広告の仲介を通じて日米関係の強化にも貢献していきます。ご期待ください。



画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/199400/LL_img_199400_3.jpg

米ワシントン・タイムズ紙に掲載された日本からの意見広告の例



■背景と詳細:米保守情報の発信拠点が必要

世界日報社が11月23日からスタートさせる「ワシントン・タイムズ・ジャパン(WTJ)」は、米国の本格保守情報を提供することが最大の特徴です。質の高い米国情報は日本の針路を考える上でも重要ですが、保守派の視点から見たトランプ大統領の実像や保守主義運動の動向が日本にあまり伝えられていないのが実情です。WTJはこうした情報の発信拠点になることを目指していきます。

WTJが毎月5日に発行するオリジナル・レポート「トランプ・セントラル・レビュー(TrumpCentral Review)」では、WTJエグゼクティブ・ディレクターの渡瀬 裕哉パシフィック・アライアンス総研所長(早稲田大学公共政策研究所招聘研究員)によるトランプ分析のほか、渡瀬氏が厳選したワシントン・タイムズの重要記事の全文(英文と日本語訳)を十数本お届けします。

トランプ・セントラル・レビューは会員制で、個人向けが月5,000円、法人向けが月10,000円(年間割引あり)。公式ウェブサイト( https://washingtontimes.jp/ )からお申し込みできます。



WTJは米国の情報を日本に発信するとともに、逆に日本から米国に情報を発信する役割も担っていきます。情報が世界を左右する時代の中で、日本は対外情報発信力があまりにも弱いのが実情です。ワシントン・タイムズは米政府・議会関係者に幅広く読まれており、同紙に広告(意見広告、記事広告、商業広告)を出すことで、日本のオピニオンを米国の政治家や有力者に効果的に伝えることができます。

WTJでは、ワシントン・タイムズに広告を出したい日本の企業、団体、個人と同紙をつなぐ仲介業務を行います。広告の制作や英語への翻訳、英文の校正も代行しますので、ハードルの高い米メディアへの広告掲載がスムーズにできます。





■渡瀬 裕哉とは

「ワシントン・タイムズ・ジャパン」エグゼクティブ・ディレクター

パシフィック・アライアンス総研( http://p-a-i.org/ )所長

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員



日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリスト。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。日本でも過去に知事・国会議員らの選挙アドバイザーの経験を持つ。





■ワシントン・タイムズとは

1982年に米首都ワシントンで創刊された保守系日刊紙( https://www.washingtontimes.com/ )。ソ連による世界共産化を阻止し、米国の伝統的価値観を重んじる論調を掲げ、評価を高める。当時のレーガン大統領が毎朝、最初に読んでいた新聞としても知られる。ソ連崩壊に決定的役割を果たしたレーガン政権の戦略防衛構想(SDI)を支持するキャンペーンを展開。主なスクープは、ソ連に工作機械が不正輸出された87年の東芝機械ココム違反事件など。現在は月曜日から金曜日まで週5日発行。全国版週刊紙と電子版も出している。米調査会社シモンズ・リサーチ社が2018年に実施したメディアの信頼度調査では10位に入った( https://www.simmonsresearch.com/press/simmons-research-releases-news-media-trust-index/ )。





■本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先

株式会社世界日報社 デジタルメディア局

担当 : 高橋

E-Mail: webmaster@worldtimes.co.jp

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