「OPTiM AI Camera」、「ArgosView」と連携に向けて合意 国内ビデオ管理システム市場No.1シェアを持つ映像監視システムと組み合わせ、「OPTiM AI Camera」の導入を促進

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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、ビデオ管理システム(Video Management System、以下 VMS)の国内ビデオ管理システム市場No.1※1メーカー、パナソニックネットソリューションズ株式会社※2(以下、パナソニックNETS)と相互に製品連携を行うための基本合意を締結し、VMSサービス「ArgosView」と、AIを活用した画像解析ソリューションである「OPTiM AI Camera」の接続検証を進めていくことを合意しました。



製品連携が可能になれば、「ArgosView」利用中のお客様は、「OPTiM AI Camera」の11業種に向けた300種類を超える学習済みAIモデル適用メニューがすぐに利用可能となります。



今後は、「ArgosView」と「OPTiM AI Camera」がシームレスに連携することにより、より一層相互のお客様の価値創造を目指した協業を図って参ります。





画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/196833/LL_img_196833_1.png

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■「ArgosView」とは

「ArgosView」とはネットワークカメラの映像はもちろん、IoTデバイスの情報を統合することで安心・安全を実現するVMSサービスです。各種ソフトウェアとネットワークの構成の組み合わせにより、自由度と拡張性の高い映像監視環境を実現致します。



◆主な特長

●デバイス／他システムとの接続性

さまざまなデバイスやシステムとの連携により、業務効率化・マーケティングへの映像活用が可能になります。

●“一局集中”遠隔監視

全国に散らばる最大40,000台のカメラを、1か所で集中監視することができます。

●長期録画を安価に

LTO(磁気テープ録画機器)とつなぐことで、低コスト、省スペースで長期録画が可能です。

●純国産仕様

安心と信頼の国産ソフトウェアです。国内デバイスとの連携はもちろん、万一の対応や保守にも迅速に対応可能です。



詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.argosview.jp/





■「OPTiM AI Camera」とは

オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」とは、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置されたさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するパッケージサービスです。「OPTiM AI Camera」では、「医療機関」や「小売」、「鉄道・交通機関」など11業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを備えており、低コストで実用化できるサービスを開始することが可能です。



詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.cloud/services/ai-camera/





※1 出典：株式会社富士経済発表、「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展望」より。

※2 所在地：東京都港区、代表取締役社長：前川 満





■「OPTiM INNOVATION 2019」について

2019年10月24日(木)～25日(金)に、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)にて、「イノベーション」をテーマとしたイベント「OPTiM INNOVATION 2019」を開催いたします。本イベントでは上記の新製品をはじめとして農業・医療・建設などを含むオプティムの各AIソリューションについて展示をいたします。また、さまざまな業界で活躍されている方々の講演やパートナー企業様の展示ブースもご覧いただけます。事前登録制でどなたでもお申込み可能なため、ぜひともご参加ください。



詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/event/201910-optiminnovation



【株式会社オプティムについて】

商号 ： 株式会社オプティム

上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL ： https://www.optim.co.jp/

佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者 ： 菅谷 俊二

主要株主 ： 菅谷 俊二

東日本電信電話株式会社

富士ゼロックス株式会社

設立 ： 2000年6月

資本金 ： 443百万円



主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)



事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)





【Copyright・商標】

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