写真左：谷口 真梁 副住職 右：NIPPON Tablet株式会社 武田 知之
さい銭をスマホ決済するためのタブレット端末＝阿南市の平等寺
ニッポンタブレットは平等寺とともに地域のキャッシュレス化とお遍路を中心とした観光振興、地域経済の発展に貢献します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/174040/LL_img_174040_1.jpg
写真左：谷口 真梁 副住職 右：NIPPON Tablet株式会社 武田 知之
谷口 真梁(しんりょう)副住職は、「お遍路で寺を訪れる外国人が増加し、海外硬貨がおさい銭に入るようになったこと、お遍路が世界遺産の登録を目指していることから、インバウンド対応をきっかけとして、スマホ決済を導入しました。また、国内については若者の巡礼者が増え、八十八ヶ所霊場を訪れるにあたり、たくさんの小銭を準備する負担を減らしたい。」と話されました。
おさい銭のスマホ決済だけでなく、お守り・納経帳の購入や寄進など様々なサービスに対応したいとのことです。
さい銭をスマホ決済するためのタブレット端末＝阿南市の平等寺
https://www.atpress.ne.jp/releases/174040/img_174040_2.jpg
■平等寺からキャッシュレス化の拡大へ
徳島県阿南市の平等寺は、高野山真言宗の寺院として年間10万～20万人の巡礼者を迎えます。昨今の外国人観光客や若者の巡礼者の増加に対応するため、キャッシュレスの実証実験実施を決定しました。ニッポンタブレットは、スマートフォンによるキャッシュレス決済機能を搭載したタブレット端末を無料貸与し、お寺を訪れる方々が気軽にスマホ決済を体験できる機会を提供します。
今まで、四国霊場は拝観料が無料であることから、訪れる拝観者を統計データとして捉えることが難しい状況でしたが、スマホ決済により、巡礼者の動向を売上データとして見える化することが可能になります。
初詣や1月27日に行われる仮面初会式(かめんはつえしき)・仮装マルシェ(あらたの・はくすいマルシェ)など行事・イベントで、スマホ決済の便利さを体感していただき、キャッシュレス化の推進と四国霊場への普及を目指します。1200年以上の歴史と文化を有するお遍路と最新技術の融合により、観光資源の魅力を国内外へ発信するとともに、地域経済の活性化と充実した街づくりへの貢献を寄与します。
■2019年の平等寺の行事・イベント
2019年1月27日 仮面初会式(かめんはつえしき)
https://www.byodoji.jp/hatsue2019/
2019年1月27日 仮装マルシェ(あらたの・はくすいマルシェ)
https://www.byodoji.jp/hatsue2019/marche/
2019年4月30日 平成総供養 ー焼八千枚投げ銭ー 大法事
https://www.facebook.com/events/284012708941592/
■NIPPON Platform株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-platform.co.jp/
代表 ： 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立 ： 2016年10月
資本金 ： 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容 ： スマート決済プラットフォーム事業、
おみせ支援プラットフォーム事業
顧問 ： 橋田 浩一(PLR*1 技術顧問)
(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャル ICT 研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal DataStore)の一種で個人生活録(PLR：Personal Life Repository)のこと。
■NIPPON Tablet株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容 ： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
販売および各種サービスの提供事業
顧問 ： 山元 浩平(AI 技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)
■ニッポンタブレットのタブレット端末で利用できる決済ブランド(2018年12月25日現在）
Amazon Pay, d払い(R), pring, PAY ID, WeChat Pay, Alipay, NETS Pay
※現在も上記以外の国内外の決済ブランドとの提携準備を進めており、2019年5月までに、新たに10決済ブランドの利用が可能になる予定です。
