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市長以上の年収も!埼玉県狭山市と宮崎県日向市が優秀人材を全国公募“行列のできる中小企業相談所”「〇〇-Biz」を新設・拡充へ



埼玉県狭山市と宮崎県日向市が“行列のできる中小企業相談所”を新設・拡充へ。


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【狭山市】航空自衛隊入間基地による航空祭

7月2日、埼玉県狭山市と宮崎県日向市が、それぞれ売上アップに特化した中小企業相談所のセンター長をはじめとする要職の公募を開始しました。同相談所は、“行列のできる中小企業相談所”と呼ばれる「富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)」をモデルとしたもの。現在、f-Bizモデルの中小企業相談所「〇〇-Biz」は全国20超の自治体にまで広がっており、この度開設される「狭山市ビジネスサポートセンターSaya-Biz」は、埼玉初のf-Bizモデル。また、2017年1月に「ひむか-Biz」を開設した日向市では「しごと創生拠点」を新設し、プロジェクトマネージャーを募ります。両市は求人広告の同日掲載や、求人サイト運営会社主催の合同イベントでのPRなどを通じて、全国から優秀な人材を募ります(応募締切2018年8月18日(土)午後5時)。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/161150/LL_img_161150_1.jpg

埼玉県狭山市と宮崎県日向市が“行列のできる中小企業相談所”を新設・拡充へ。





▼富士市産業支援センター・f-Bizを先頭に全国に「〇〇-Biz」が誕生

全国で開設が相次ぐ「〇〇-Biz」と称される中小企業相談所。モデルとなっているのは、“行列のできる相談所”との呼び声が高い「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)です。2008年の開設以来、2万6,000件を超える相談件数と多数の実績を誇り、全国の産業支援機関のロールモデルとなっています。センター長・小出宗昭氏を中心とした、マーケティング、デザイン、販路拡大、プロモーション、ブランディングなど各分野の専門家チームが、ワンストップのソリューションを提供することで、コストをかけることなくV字回復させたという事例が数多く生まれています。

その手法は小出氏から直接、進行中の事例をもとにセンター長の仕事を学ぶ実践型研修を通じて全国へ広がり、「岡崎ビジネスサポートセンター・OKa-Biz(オカビズ)」をはじめ、Seki-Biz(岐阜県関市)、Fuku-Biz(広島県福山市)、A-biz(静岡県熱海市)、Iki-Biz(長崎県壱岐市)、おおなんBiz(島根県邑南町)など、現在全国約20ヶ所にまで広がっています。





▼<狭山市>いま変わらなければ、狭山の未来はない。

都心から車で約1時間。全国約20ヶ所あるf-Bizモデルのなかでも数少ない「都心に近いBiz」が2019年4月(予定)、埼玉県狭山市にオープンします。狭山市は、「静岡茶」「宇治茶」と並んで「日本三大茶」のひとつと称される「狭山茶」の産地。「お茶香るまち」が市のキャッチフレーズにもなっています。名産である「さといも」は東京や京都の高級料亭で重宝されているほか、昭和57年から常に製造品出荷額等で県内トップクラスを誇るなど、魅力ある産業を多数擁しています。しかし、東京のベッドタウンとして急増した人口も、平成6年をピークに減少。市内の事業者は、人材不足や事業継承などの課題を抱えています。

そんな市の現状を打破するために「情熱一番」がモットーの市長が導入を決めたのが、埼玉初となるf-Bizモデル「狭山市ビジネスサポートセンターSaya-Biz」です。企業訪問を積極的に進める市長とともに、“行列のできる中小企業相談所”を通じて狭山の活性化を担ってくださる方をお待ちしています。



◎正副センター長公募要領

募集人員:センター長1名、副センター長1名

募集期間:2018年7月2日(月)~8月18日(土)

応募資格:

[1]求める人物像

(1)高いビジネスセンスと情報量を持ち、あらゆる相談に対応できる方

(2)コミュニケーション能力を持ち、相談者にコーチングできる方

(3)地域活性化に情熱を持ち、狭山市の活性化に貢献できる方

(4)中小企業・小規模事業者・創業希望者を尊敬し、その有する強みを引き出せる方

(5)相談者のやる気を引き出せる方

(6)相談者の強みを活かした具体的な提案ができる方

(7)課題解決と売上拡大に向けて、相談者と一緒に挑戦していくことができる方

(8)継続的な支援を粘り強くできる方

(9)「情熱」「スキル」「行動力」を持って的確な提案及び支援ができる方

(10)f-Bizをモデルとした支援を狭山市内で実施できる方

[2]要件

(1)狭山市内に勤務できる方

(2)パソコン・インターネットを活用して業務ができる方

(3)狭山市内で行われる2次選考(面接選考)に参加できる方

給与:センター長 月額100万円(年収1,200万円相当※研修中は月額70万円)

副センター長 月額60万円(年収720万円相当※研修中は月額42万円)

賞与および各種手当なし



応募詳細

・ビズリーチ

https://www.bizreach.jp/job/view/759696/?ref=job_search

・日経キャリアNET

https://career.nikkei.co.jp/company/sayamacci/jobdetail45342/

・狭山市産業労働センター

http://www.sayama-sanrou.jp/

・狭山市環境経済部産業振興課

http://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/work/sangyo/bizkoubo.html





▼<日向市>サーフタウンで、99.7%を元気にする究極のまちおこし。

『Net surfer becomes Real surfer』という動画をご存じでしょうか。ネットサーファーがリアルなサーファーになるというストーリーで現在までに90万回以上再生されているものです。実は、この動画を仕掛けたのが日向市。市内には世界有数のサーフスポットがあり、まちをあげてサーフィンでのまちおこしに注力しています。あなたにお願いしたいのは、そんな日向市での中小企業支援。2017年1月に宮崎初のf-Bizモデルとして誕生した「ひむか-Biz(ビズ)」、および「日向市しごと創生拠点」のプロジェクトマネージャーとしてご活躍いただきたいと考えています。企業の99.7%は中小企業ですから、その中小企業を元気にする仕事は、言わば「究極のまちおこし」。

現在、ひむか-Bizには毎月120件超のご相談が寄せられており、新規のご予約は約1ヶ月待ちの状態ということもあり、「しごと創生拠点」を開設し、挑戦する創業希望者や中小企業を支援する相談体制を強化します。あなたが加わることで日向市の活性化、雇用創出が加速することを期待しています。



◎プロジェクトマネージャー公募要領

募集人員:プロジェクトマネージャー1名

募集期間:2018年7月2日(月)~8月18日(土)

応募資格:

[ア]次の能力及び発揮力を兼ね備える人

・高いビジネスセンスを持った人(圧倒的な情報量を持ち、知識として活用できる)

・コミュニケーション能力のある人(ティーチングよりもコーチングを重視)

・情熱を持ち、相談者と覚悟を持って向き合うことができる人

・地域でがんばっている起業家や事業者をリスペクト(尊敬)できる人

・相談者のやる気を起こす人

・真のセールスポイントを引き出すことができる人

・強みを伸ばす具体的方法を提案できる人

・売上アップに向けて共に行動できる人

・継続的なフォローができる人

・「情熱」「スキル」「行動力」を持って的確な提案、支援ができる人

・相談者と一緒になって成果を上げていくことができる人

[イ]次の要件を満たす人

・パソコン、インターネットを活用した業務が可能な人

・日向市内に通勤できる人

・日向内で行われる二次審査(面接審査)に参加できる人

給与:月額70万円(年収840万円相当)※賞与および各種手当なし



応募詳細

・ビズリーチ

https://www.bizreach.jp/job/view/759688/?ref=job_search

・日経キャリアNET

https://career.nikkei.co.jp/company/hyugacity/jobdetail45338/

・日向市ホームページ

http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=180702142920





▼参考/富士市産業支援センター「f-Biz(エフビズ)」

富士市産業支援センター「f-Biz」は、静岡県富士市が2008年8月に設立した、中小企業支援を目的とした公的機関です。「f-Biz」には、年間4,000件、累計2万6,000件を超える相談があり、“行列のできる企業相談所”として定評があります。

これまで地方の市町村は、企業誘致などによる経済活性化策が大半を占めてきましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進み、新たな企業支援策の必要性が叫ばれています。

こうした背景を受け、近年、「f-Biz」をモデルとした産業支援が脚光を浴びており、2013年に愛知県岡崎市に岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」が開設されたのを皮切りに、熊本県天草市、岐阜県関市、広島県福山市、宮崎県日向市、長崎県壱岐市など、全国に続々と「〇〇-Biz」が誕生しています。また、「f-Biz」は2014年度に中小企業庁が中小企業支援策として全国に設置した「よろず支援拠点」のモデルとなっています。

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