親が亡くなったのに必要な手続きをせず、同居の子が死体遺棄容疑で逮捕されるという事件が後を絶たない。事情はさまざまだが、「葬儀のお金がなかった」と経済的な理由が当事者の口から語られるケースも少なくない。
生活保護を受けるなど困窮している場合は、「葬祭扶助」という制度を利用して故人を弔う方法がある。申請者（喪主など）の住民票がある自治体の福祉事務所に申請する。
葬祭扶助は、生活保護法に明記された生活、住宅、医療など計8種の扶助のうちの一つ。遺体の運搬や火葬などにかかる必要最低限の費用を自治体が支給するもので、支給額は地域によって異なる。例えば東京23区の場合、国が示す基準額は大人だと21万2000円以内となっている。
通夜や告別式などは行わず、火葬のみ行う「直葬」が前提となる。都によると、遺族が生活保護を受けていなくても、経済的に苦しく葬儀費用の捻出が難しいと判断されれば、支給が認められる場合もある。
「少しでもつながっていれば必要な情報を提供したり、相談に乗ったりできる。近くの福祉事務所や民生委員などを頼ってほしい」と、担当者は語る。
厚生労働省によると、葬祭扶助の支給総額は年々増加している。2022年度は115億6828万円（暫定値）で、1989年度の17億1154万円のおよそ6・7倍だった。【千脇康平】
