中国政府は5日に公表した2024年予算案に、前年比3・12％増となる社会保障費6兆4220億元（約134兆913億円）を計上した。習近平指導部が本格始動した13年と比較して2・8倍に膨らんでおり、高齢化が進行する中で中国の社会保障費の増大が鮮明になった。
「医療衛生サービス能力を向上させる」「社会保障と福祉サービスを強化する」－－。政府活動報告に臨んだ李強首相は、こう述べて社会保障の充実を強調してみせた。また「都市・農村住民の基本医療保険の公費負担額を30元引き上げ」「都市・農村住民の基礎年金の月額給付額を20元引き上げ」など、具体的な数字も挙げ、市民生活に寄り添う姿勢を演出した。
一般会計支出にあたる一般公共予算支出に占める社会保障費の割合も13年の16・24％から24年には22・49％と急速に拡大。教育費や国防費などを抑えて最大だ。高齢化に伴う社会保障費増大は避けられない。
中国国家統計局によると23年の65歳以上の高齢者数は2億1676万人と全人口の15・4％（前年比0・5ポイント増）を占めた。35年には高齢者比率が総人口の21％を超え、「超高齢社会」に突入すると予測されている。中国は高齢化のスピードに合わせて、急速に社会保障制度を整備する必要に迫られている。
特に新型コロナウイルス禍とその後の経済低迷によって財政が逼迫（ひっぱく）した一部の地方政府にとっては、社会保障費の増大は悩みの種だ。対処を間違えれば国民の反発も大きい。23年2月には、湖北省武漢市で医療保険の給付減に反対する高齢者の大規模デモが起きた。
一方で中国の社会保障制度の整備に関連して提起されることが多い定年年齢の延長とそれに伴う年金改革など、本質的な課題についての言及はなかった。政府活動報告は「高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」と強調したが、中長期戦略については、まだ踏み込みを欠いている。【北京・岡崎英遠】
