政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。
警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。
有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で、法定速度を90キロに引き上げたとしても、交通の安全に大きな影響をもたらすとは考えられない」との提言をまとめ、警察庁が速度引き上げの方針を示していた。
警察庁が24年1～2月に実施したパブリックコメント（意見公募）では、90キロへの引き上げに賛成する意見が十数件あり、「メリットが少ないため、100キロまで上げてはどうか」との声もあった。一方、「事故の発生リスクが高くなる」「二酸化炭素排出量が増加する」といった反対意見もほぼ同数寄せられたが、有識者会議での調査結果などを踏まえ、方針を見直す必要はないと判断した。
また賛否に関わらないものとして、「運送業の人手不足を解決するには、速度引き上げよりも先に、トラックドライバーの過酷な労働環境の改善が必要」などの意見もあった。【松本惇】
