ロシア使用の北朝鮮ミサイル、部品75％が米国関連 日本製品も

　英国の民間研究機関「紛争兵器研究所」は20日、ロシア軍が1月にウクライナで使用した北朝鮮製の弾道ミサイルの残骸を分析した結果、部品の75・5％は米国企業の関連製品だと判明したと明らかにした。ドイツ（11・9％）、シンガポール（3・4％）に次いで、日本企業の関連製品も3・1％含まれており、経済制裁の抜け穴の存在が改めて浮き彫りになった。

　同研究所の調査員は、1月2日にウクライナ東部ハリコフで使用されたミサイルの部品計290点を検証した。部品に記されたロゴマークや製品番号から、日米独とシンガポール、スイス、中国、オランダ、台湾の計8カ国・地域の26社を関連企業として特定。75％以上は2021～23年に製造された可能性が高いことが判明した。

　使用されたのは、北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN23」か「KN24」だとみられている。同研究所は「北朝鮮が制裁を回避して、部品を調達するネットワークを築いていることを強く示している」として、流通先の国を含めた輸出管理の必要性を指摘した。【ワシントン秋山信一】