インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）の商品を配達する個人事業主約20人が加入する労働組合「東京ユニオン」は26日、アマゾンが荷物量の適正化などについて団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。東京ユニオンによると、アマゾン配達員による労働委への救済申し立ては初めて。約20人の配達員は神奈川県横須賀市や長崎市で配達している。
アマゾンを巡っては、2022年にアマゾンの下請け運送会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主の配達員の一部が、東京ユニオン内に横須賀と長崎の支部を結成。労組側は「配達する商品は200個を超える日もあり、長時間労働を強いられている」として、下請け運送会社やアマゾンに対し、配達する荷物の量を減らすことなどを求めてきた。
配達員が業務で利用しているアプリはアマゾンが開発し、荷物量や配達コースが自動的に割り当てられる仕組みになっている。このため、下請け運送会社は労組に対し、「自社で荷物量は決められない」と主張。アマゾンも「配達員と直接の契約関係にはない」などとして、団体交渉を一貫して拒否してきた。
都労委が今後、配達員を労働組合法上の「労働者」として認めれば、アマゾンは団体交渉に応じる必要がある。【蓬田正志】
