自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、政治的責任を明確にするため、離党か議員辞職を決断するよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科すことを検討している。
安倍派で事実上トップの座長を務めた塩谷立元文部科学相のほか、派閥実務を担う事務総長だった高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相ら安倍派有力者の「5人衆」、同じく事務総長経験者の下村博文元文科相の計7人が念頭にある。
裏金事件を巡っては、党内から安倍派幹部の政治的責任を明確にし、党として処分することを求める意見が噴出。25日に正式決定する党改革の中間とりまとめ案では「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。党規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されている。
東京地検特捜部は19日、パーティー収入約6億7000万円を収支報告書に記載しなかったとして、安倍派会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴したが、安倍派幹部7人については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして立件を見送った。【飼手勇介】
