富士通、英政府案件の入札停止 謝罪談話も発表 郵便冤罪事件

　富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により英国各地の郵便局長らが詐欺罪などで刑事訴追された冤罪（えんざい）事件で、富士通は18日、事件に関する調査が終わるまで英政府関連の契約の入札に参加しない意向を示した。英下院で内閣府高官が明らかにした。

　また、富士通は18日、日本語と英語の謝罪コメントを発表。無実の罪で訴追された郵便局長やその家族に「深くおわび申し上げる」と述べ、「補償への貢献も含め、英国政府とともに適切な対応に取り組む」と説明した。

　英メディアによると、元裁判官が率いる独立調査委員会は現在、富士通社員らから聞き取り調査を実施し、事件の経緯を検証している。最終的な調査結果の発表時期は未定という。

　英国では郵便局を統括する国有企業「ポストオフィス」が訴追など刑事手続きの一部権限を持っており、調査委は富士通だけでなく、訴追を実行したポストオフィス側の責任などについても幅広く調査するとみられる。【ロンドン篠田航一】