鳥取県立中央病院（鳥取市）の救命救急センターが先月、県東部広域行政管理組合消防局（東部広域消防局）の救急救命士の医療行為の指示要請を10日間にわたり拒否していた問題で、県はセンター長の医師を処分する方向で検討を始めた。院長の了承を得ずに「指示要請に応じない」という趣旨のメールを消防局に送信し、救急隊や他の医療機関を混乱させたことなどが服務規律違反や信用失墜行為に当たると判断。実際に指示を拒んだケースは3件あり、うち1件の搬送時にパワハラ行為に当たる高圧的な言動があったとして、センターの担当医1人についても処分を検討する。
119番通報で現場に出動した救急救命士は、気管内挿管や輸液、薬剤投与などの処置（特定行為）が必要と判断した場合、医師に指示を受けることが救急救命士法で定められている。県東部では協定に基づき、東部広域消防局の救急救命士が3次救急医療機関の中央病院など複数の医療機関に対し、日常的にホットラインで指示を要請、受領している。
今回の指示要請の拒否は、中央病院の救命救急センター長が院長の許可を得ないまま昨年12月5日未明、東部広域消防局に一方的にメールで通知。消防局は混乱を避けるため、管内の救急隊12隊に対し、別の病院から指示を得るなどの対応を取るよう周知した。指示要請や搬送増に備え、特別に態勢を取った病院もあった。
通常の運用が再開されたのは同15日からで、この間、救急救命士が指示を拒まれ、他の病院に電話をかけ直すなどしたケースが3件あったとされる。
このうち、病院側が担当医のパワハラ行為を認めたのは12月12日夜に鳥取市内であった搬送事案。救急隊員から「指示要請や患者の氏名などの報告の電話を強制的に切られた」「ストレッチャーからベッドへの移乗の際、手伝うそぶりがなかった」「高圧的な態度、冷淡な対応を受けた」などの報告が消防局にあった。
「まだベッド移乗ができないの？ 3年前から言ってるんだけど」「これは質の問題だね」という担当医の発言もあったとして、消防局は病院側へ調査を要請。病院側は「パワハラにあたる不適切な言動」と認め、消防局に回答した。
病院側は両事案の事実経過を管轄の県病院局に報告。今後、局内のハラスメント防止委員会などで審査したうえ、地方公務員法上の処分に該当するかなど処分内容を詰める。竹内和久局長は「消防局など外部に影響を与えた事案であり、処分については客観性を保てる内容でないと納得が得られない」とし、必要があれば弁護士や社会保険労務士など専門家の意見も求めるという。
救急隊員へのパワハラ行為については、東部広域消防局から1月11日付で新たに約20件の調査要請が提出された。病院局と病院で聞き取りや事実確認を進め、調査結果がまとまった段階で処分の要否を検討する。一連の処分の結果については、指示要請拒否の問題などと合わせて公表する可能性もあるという。【山田泰正、阿部浩之】
