自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、岸田文雄首相が会長を務めていた宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書の不記載額が、2018年からの3年間で3000万円超に上る疑いがあることが関係者への取材で判明した。当時の会計責任者は東京地検特捜部の任意の事情聴取に不記載への関与を認めており、特捜部はこの元会計責任者を政治資金規正法違反で立件する方針とみられ、略式起訴する方向で最終調整している模様だ。
特捜部は、裏金化が6億円近くとされる最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の会計責任者と、不記載額が2億円規模とされる志帥会（二階派）の元会計責任者の2人を在宅起訴する方針。一連の事件では自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、岸田派も含めた3派閥の刑事責任が問われる見通しとなった。
関係者によると、岸田派でも安倍派、二階派と同様にパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。
ただ、派閥から議員側への還流資金の支出と、議員側の政治団体への収入はいずれも収支報告書に記載されていたという。一方、派閥の政治資金パーティーの収入額が実際よりも過少に記載されている疑いがあった。
元会計責任者は特捜部に対し、「どの議員がパーテイー券を販売したのか分からなくなってしまった収入があり、その分を全体のパーテイー券収入から除外した」と説明したとされる。18年からの3年間で除外額は2000万円超に上り、他の収支の不記載も合わせると不記載の総額は3000万円を超える可能性があるという。
元会計責任者は「除外した収入は派閥の運営費に充てた」などと説明し、岸田首相ら派閥幹部による不記載への関与は否定しているという。会計責任者が交代した21年と22年の収支報告書には同様の不記載はなかったとされる。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
