内閣府は12日、北方領土問題に関する世論調査結果を公表した。領土返還運動に「あまり参加しようと思わない」が58・1％、「絶対に参加したくない」が4・3％と、参加に否定的な割合が6割強を占めるなど、関心の薄い現状が改めて浮き彫りになった。参加したくない理由（複数回答）は「自分が参加しても北方領土が返還されるとは思えないから」が45・7％で最多だった。
調査は前回2018年から5年ぶりで4回目。ロシアによるウクライナ侵攻以降では初めてとなる。調査手法が異なるため単純比較はできないが、返還運動に「機会があれば、できるだけ参加したい」は前回7・5％から今回は12・1％に増加した。内閣府の担当者は「元島民の話を聞いてもらうことなどに力を入れて、自分の事として捉えてもらいたい」としている。
北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状について「よく知っている」は10・0％、「ある程度知っている」は54・1％だった。一方、18～29歳と30代では「『北方領土』という言葉について聞いたことがあるが、現状までは知らない」が最多で5割近くを占めた。
調査は23年10～11月に郵送で18歳以上の日本国民3000人を対象に行い、1624人（54・1％）から回答を得た。【池田直】
