韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は12日、最高裁（大法院）が相次いで元徴用工問題で日本企業側に賠償の支払いを命じたことについて「韓日関係改善の流れに乗って、日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで、問題解決に向けた努力に加わることを期待する」と述べた。元国連大使の趙氏は外相に就任し、同日に記者会見に臨んだ。
元徴用工訴訟を巡っては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済み」との立場。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2023年3月に韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表した。
趙氏は、財団による肩代わり案が「現実の中でほぼ唯一の方策だ」と強調。「困難に直面しても解決策を基に解決する。政府は財団と共に被害者の皆さんに理解を求め、解決する知恵を見いだす努力をしたい」と述べたうえで、日本の協力に期待する考えを示した。
財団賠償の解決策が発表されたが、元徴用工訴訟の弁済手続きは膠着（こうちゃく）している。日本企業側の賠償が確定した18年の最高裁判決の原告15人のうち4人は、日本企業の関与や日本側の謝罪がないとして、財団からの賠償金相当額の受け取りを拒否。また、日本企業側の敗訴が続いているため、財団の財源自体が不足する可能性も指摘されている。【ソウル日下部元美】
