13日投開票の台湾総統選で、民主派の在台香港人らが台湾の有権者が持つ香港問題への関心の低さを危惧している。前回2020年の総統選では、前年に起きた香港の若者らのデモを抑圧する中国への警戒感が高まり、民進党が勝利する一因となった。20年に国家安全維持法（国安法）が施行された香港の自由は危機にひんしているが、今回の総統選で3人の候補が言及する機会は少ない。香港人らは「香港の教訓を忘れず、重要な選挙の機会を生かしてほしい」と呼びかけている。
在台香港人や台湾人らで作るグループは23年12月27日に台北を出発し、台湾各地の街頭で香港社会の状況や言論の自由の重要性について訴えた。最終日の1月7日には、台北の繁華街・西門で集会を開催。元香港中文大学生会幹部で香港のデモにも参加したという羅子維さん（23）は「中国がいう『1国2制度』を信じ、香港の自由は全くなくなった。今日の台湾の民主主義が、明日の香港の復活につながる」と訴えた。
グループに参加する台湾人の羅宜さん（27）は「台湾社会の香港への関心は本当に低くなってしまった」と指摘。4年の時間が流れたことや香港の民主派メディアが次々に休止に追い込まれ、台湾で入手できる情報が減ったことを理由に挙げた。会場で「香港とともにある」とメッセージを書き込んだ会社員、黄可鐘さん（27）は、年下の世代では香港や中国に対する認識が違うと話し「香港の人々が払った犠牲を知り、台湾の将来のために投票してほしい」と語った。
国安法の施行を受け、台湾には多くの香港人が移住している。21年には過去最多の1万1173人が居留許可を受けた。総統選と同日に投開票される立法委員選挙（国会議員選挙）には、香港で民主派政党の区議会（地方議会）議員を務めていた徐百弟氏（72）が立候補。台湾メディアに対し「当選は厳しいが、香港人が台湾社会に大きな貢献ができることを知ってほしい」と述べている。【台北・林哲平】
