ダイハツ工業は21日、車両の認証試験での不正問題を受け、来週から国内の完成車工場全4工場で生産を停止する方針を決めた。21日には国土交通省が本社（大阪府池田市）に立ち入り検査を実施しており、出荷停止は国交省が安全性能の基準に適合していることを確認するまで続く。長期化すれば、企業業績に大きな影響が生じるほか、顧客離れの懸念もある。
ダイハツは20日に国内外の全車種の出荷を停止。国内の完成車工場のうち、滋賀工場（滋賀県竜王町）▽京都工場（京都府大山崎町）▽生産子会社「ダイハツ九州」の中津工場（大分県中津市）は25日から生産を停止する。中津工場は「ミライース」や「タフト」など6車種約48万台（2022年度）を生産しているグループの主力工場だ。26日には本社工場も生産を止める。
生産停止の影響はダイハツだけにとどまらない。トヨタグループの世界販売台数におけるダイハツの割合は1割程度を占め、インドネシア、マレーシアなどアジア市場での小型車の販売への影響が懸念される。さらに、OEM（相手先ブランドによる受託生産）で車両を提供するSUBARU、マツダへの影響も必至だ。
部品メーカーなど、裾野が広い自動車関連産業への影響も危惧される。ダイハツによると、同社と直接取引のある部品の仕入れ先は423社で、ダイハツの売上高が10％以上を占める企業は47社。このうち中小企業は34社を占める。ダイハツは、売り上げ依存度が高い取引先について補償を検討している。補償費用がかさめば、経営への打撃は更に拡大する。
帝国データバンクの調査によると、ダイハツに売上高の1％以上を依存する企業は国内に8136社あると推計される。各企業の平均の売上高依存度は4・2％で、ダイハツから派生する売上高の合計は推計2兆2110億円に上るという。
国内に約800ある直営の販売店にも影響が生じている。中古車の販売や車のメンテナンスなどの営業は続けるが、新車販売は停止した。ダイハツが受注したものの未納品の車は約6万台あり、このうち約1万2000台は出荷のめどが立っていないという。顧客はいつ再開されるか分からない出荷を待つか、納車を待てない場合はキャンセルせざるを得ない。
不正問題を受けた顧客離れも広がる可能性がある。ダイハツの奥平総一郎社長は20日の記者会見で不正問題による「事故や問題が発生した事象は全くない。自分としては今まで通り安心して乗っていただければと強く思っている」と述べており、安全性への影響はないとの立場だ。
一方でダイハツは、同社の「キャスト」とトヨタの「ピクシスジョイ」で「法規基準に適合しない可能性がある」ことを明らかにしている。
不正行為のあったエアバッグの技術検証をしていたところ、衝突でドアが変形した後、全てのドアが施錠されてしまい外部からドアを開けることができなくなる事象が発生したという。対象範囲など検証を急いでいるが、リコール（回収・無償修理）に発展する可能性もある。そんな中、キャストに乗る70代の主婦からは「本当に大丈夫だと言い切れるのか。不安や不信感しかない」といった声も上がる。【加藤結花、松山文音、井口彩、植田憲尚】
