韓国・元徴用工問題で日本側の敗訴確定 官房長官「極めて遺憾」

　林芳正官房長官は21日の記者会見で、第二次世界大戦中の元徴用工問題に関連して韓国最高裁（大法院）が同日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたことについて「（1965年の）日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。韓国側に抗議したことも明らかにした。

　韓国政府は3月、同政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表している。林氏は今回の判決も肩代わりの対象になるとの見解を示し「韓国政府が対応していくものと考えている」と語った。

　原告の一部が韓国政府側の解決策を拒否して日本企業の資産を現金化してくる可能性については「韓国政府が今後も原告の理解を得るべく最大限努力を傾けていくとしている、と承知している」と述べるにとどめた。【古川宗】