茨城県の県有施設や県出資団体のあり方を議論する県議会調査特別委員会が5日、県が民間活力導入を検討中の国民宿舎「鵜の岬」（日立市）を視察した。鵜の岬は全国の公営国民宿舎の中で34年連続宿泊利用率1位を誇り、委員からは「これ以上、民間に何を求めるのか」という指摘が相次いだ。県は2023年度中に今後の方針をまとめる。
鵜の岬は1971年開業。客室稼働率（2022年度）は99・9％で定員に対する利用率は77・8％。手ごろな価格や、良質な食事と接客が人気を集める。
一方、県によると、団体客を中心とした宿泊者数の減少により、売り上げが減少。人件費率や原価率が高く、収益性にも課題があるという。県は今後10年の大規模修繕費を9億円超と見込み、「収益構造を見直す必要がある」とする。
県は民間活力の導入を見据え、3月に民間から提案を募る調査を2000万円で実施。4社から料金や運営の見直しなどの意見が集まった。県は12月中に検討会を立ち上げ、譲渡も含めて「フラットに議論する」としている。
視察後の質疑では、委員が「（料金を定める）県条例を改正して改善する余地がある。安易な評価は困る」「現状でもできることがある」と指摘。鹿島セントラルホテル（神栖市）が調査後に譲渡が決まったため、譲渡への懸念が広がり、県は「譲渡ありきで調査していない」と述べた。
田山東湖委員長は「これ以上、何を期待するのか整理を。発案者は誰かを示して」と、今後の報告を求めた。【木許はるみ】
