生活保護費の減額取り消し判決 厚労省幹部は冷静に受け止め

　生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国にそれぞれ1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反すると認め、自治体の減額決定を取り消した。

　名古屋高裁判決について、厚生労働省幹部は「私たちの主張をしっかりとしていく」と冷静に受け止めていた。

　一方、与党幹部は「物価が高くなってきたので、受給額を引き上げないといけないかもしれない」と、今後の見直しには含みを持たせた。【中川友希】