ヤマト運輸がメール便「クロネコDM便」などの配達を日本郵便に順次委託するのに伴いパート社員に通告した「契約終了」を巡って、労組「ヤマト運輸茨城班」（林野さつき委員長）は8日、勤務地のある茨城県土浦市で初の団体交渉を行った。転換先での研修や勤務時間帯、退職者への慰労金の扱いを巡り、両者の隔たりが際立った。
この日、労組側からは茨城班員10人や支援労組「建交労軽貨物ユニオン」役員ら計16人、会社側からは本社人事部、茨城主管支店長ら計5人が出席した。
東京都内で10月16日に実施した団交で、労組は①2024年1月末での雇用契約終了の撤回②退職届の提出を強要せず、団体交渉で協議を尽くす③組合員各自の個別要求に誠実に対応すること――など4点を要求。会社側は8日、「（契約終了する）全員の再転換はできないが個人面談で個別の事情も相談してほしい。一人一人の状況に丁寧に対応する」と回答した。
労組側は「やり方があまりに乱暴だ。通常は転換先を精査し、やむを得ない場合に希望退職を募るのが順序ではないか」と謝罪を求めた。会社側は「結果的に心配をかけた点はおわびしたい。しかし、再転換は当初から考えていたことだ」と譲らなかった。
組合員が勤務している「茨城ベース」では10月下旬、パート社員を対象に個人面談を実施。その席で宅配便の仕分けなどを含む県内90職種の「配置転換先リスト」を提示した。
会社側は8日、「11月末をめどに再配置への了解をいただきたい」との日程感を示した。複数の組合員から「転換先で対応できるのかが不安。事前に研修などの期間がほしい」との要望が出た。会社側は「早急に検討したい」としながらも、転換先での研修後に辞めた場合は慰労金を出さないとし、組合員から不安の声が上がった。
労組側は次回団交を月内にセットするよう会社側に要望しており、慰労金の支出条件についても協議したい考え。【鈴木美穂】
