エマニュエル駐日米大使は20日、米ニューヨークで開かれた対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語った。
エマニュエル氏は海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価。一方、放出に反対する中国については「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として、日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示した。
エマニュエル氏はソーシャルメディアなどで中国を度々批判。米NBCテレビは9月、中国との関係修復を模索するバイデン大統領の側近らが投稿を自粛するよう求めたと報じた。ただ、その後も発信は続き、16日にはX（ツイッター）で、習近平国家主席が提唱して10年を迎えた巨大経済圏構想「一帯一路」は「（参加国に）負債と依存という長い影を落とす」と投稿した。
一方、エマニュエル氏は現在の日米関係について、日本が防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比で2％に引き上げる方針であることなどに触れ、「守りの同盟」から「攻めの同盟」に変わったと述べた。【ニューヨーク中村聡也】
