厚生労働省は4日の労働政策審議会の部会で、フリーランス（個人事業主）でも労災保険に入れる特別加入制度の対象を拡大する方針を示した。企業から業務委託を受ける場合は原則全て対象に含める。労災保険は企業などに雇用された労働者が対象だが、同じ企業から継続的に業務を委託されるなど、労働者に近いフリーランスも多いことから対象を広げる。厚労省は来年秋までに新制度を開始したい考えだ。
労災保険は、労働者が業務中や通勤中にけがなどをした場合に補償する制度。保険料は企業が支払う。一方、特別加入制度は業種ごとの特別加入団体に任意で申し込み、フリーランスが保険料を支払うことで補償を受けられる仕組みだ。
当初は建設業の一人親方などを対象にしていたが、2021年以降、業界団体の要望を受ける形で芸能やアニメーション制作従事者、配達員、ITフリーランスなど8業種を追加してきた。
4月に成立したフリーランス新法の付帯決議で対象を拡大するよう求めており、厚労省が検討していた。内閣官房などの調査によると、日本のフリーランスは約462万人で、うち事業者から業務や作業の委託を受ける人は59％に達している。今回の提案は、これまでのように業種ごとにせず、業務委託をした場合を包括的に含めることで大幅に拡大する形となる。今後、特別加入団体のあり方なども検討する。【宇多川はるか】
