大手損害保険4社は29日、企業向けの保険料を事前に価格調整していた疑いがあるとして金融庁に求められていた報告書をそれぞれ提出した。関係者によると、少なくとも100社超の取引について、価格調整があった可能性があるという。金融庁は今後、4社に対する立ち入り検査も視野に実態の解明を進める方針だ。
大手損保は、東京海上日動火災保険▽損害保険ジャパン▽三井住友海上火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険――。企業向け保険ではこの4社で計約9割のシェアを握っている。
この問題では今年、私鉄大手の東急グループ向けの火災保険料について事前に価格調整をした疑いが発覚した。金融庁は5～6月、4社に保険業法に基づく報告徴求命令を出した。
ただ、その後も京成電鉄や石油元売り大手など幅広い業種の企業向け保険でも不正の疑いが浮上。仙台国際空港や千葉都市モノレール向けなどでも疑わしい取引が確認されている。
疑惑の拡大を踏まえ、金融庁は8月、4社に対し、すべての営業拠点に調査対象を広げて報告を出すよう改めて求めていた。同庁は提出された報告書の分析などを通じて価格調整の動機や手法を明らかにする。
価格調整をめぐっては、公正取引委員会も独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する調査に着手している。鈴木俊一金融担当相は29日の閣議後記者会見で「違法性への認識や、現場の営業担当者、上司の関与などに着目して真因分析を進める」としたうえで「問題が認められた場合、法令に基づいて厳正に対応する」と述べた。【杉山雄飛、高田奈実】
