屋根修理の訪問営業先の客にクーリングオフなどの記載のない書面を交付したなどとして、埼玉県警は21日、特定商取引法違反（不備書面交付）の疑いで住宅リフォーム会社「松戸PVアフターサービス」（千葉県柏市）社員の栗林佑輔（24）＝久喜市上町＝と内山翔太（22）＝同＝の両容疑者を逮捕した。【田原拓郎】
2人の逮捕容疑は3月と7月、久喜市内の住宅2軒を訪れて屋根の点検補修作業の契約を結んだ際、クーリングオフなど同法の記載義務を満たした書面を交付しなかったとしている。
県警によると、2人は屋根に上って「屋根が壊れている」などと話し、作業代金1万円と約3万8000円を受け取ったという。
同社の屋根修理に関しては県東部などを中心に約50件の相談が県警に寄せられていた。「訪問販売員が来たが、ハウスメーカーに見てもらったところ、異常はなかった」などとする内容だった。「近くで工事をしていたら屋根がひずんでいるのが見えた」として訪問営業をしていたという。
屋根の修理を巡り、消費者と業者がトラブルになるケースは急増している。県消費生活支援センターによると、県内の屋根修理の訪問販売に関する2022年度の苦情相談は1230件。21年度の766件から約6割も増え、統計がある18年度以降で最多だった。
業者が民家を訪問し、「近隣の工事で足場に上ったところ屋根が見えた。瓦がずれている」などと住民の不安をあおり、修理の契約を求める事例などが目立つという。築年数が経過した高齢者宅が狙われやすく、22年度の苦情相談のうち半数以上が70歳以上の契約者だった。契約金額としては100万～500万円が約3割と最多だった。
同センターの相談担当者は「手口が悪質業者の間で広まりつつあるのでは。すぐにその場で契約しないことが大事。もし修理をするなら、他の業者にも見積もりを取るなどしてほしい」と話した。
