TBSの佐々木卓（たかし）社長は20日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題に関し、同事務所の東山紀之社長に対し十分な補償や人権侵害状況の改善を求める要望書を提出したと明らかにした。
被害者補償など求める要望書提出
ジャニーズ事務所が今月7日に開いた記者会見について、佐々木社長は「被害者の救済や補償、再発防止策がどれだけ出されるのかを注視していたが、具体性に欠けていて不十分と思った」と述べた。そのため自局のコンプライアンス担当役員らが13日、同事務所を訪れ、被害者への補償など具体策の提起を求める要望書を提出。東山社長ら幹部が対応したという。要望書では①被害者への救済補償や人権侵害の防止策に関する具体的な施策、措置を速やかに決定し、公表する②それらを速やかに実施する③施策や措置の進捗（しんちょく）状況について定期的にTBSに報告する④ジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言、公表するなどの項目があった。
また、TBSの番組に出演しているジャニーズ事務所所属タレントの起用について、佐々木社長は「現在契約しているタレントの出演は変わらない」と強調。その理由を、日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づくとして、「ガイドラインでは、取引先に人権侵害があった場合、契約を解除するのは最後の手段としている。今は、取引先との関係を維持しながら影響力を行使し、改善を求める段階だ」と話した。
一方、自局における過去の性加害問題についての報道を「人権意識の乏しさや芸能界のニュースへの向き合い方を思い返すと、本当に恥ずかしいと思っている。多くの被害者がいる中で、報道機関として役割を果たせなかった」と反省を述べた。【平本絢子、屋代尚則】
