自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族などに対して差別的な投稿をしたとして、札幌法務局が「人権侵犯」と認定し、人権を尊重するよう「啓発」していたことが20日までに分かった。
札幌アイヌ協会の女性からの被害申告を受けた措置。法務局の人権救済制度とは、どのような仕組みなのか。
法務省のホームページなどによると、各地の法務局は、いじめや暴力、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷など「人権侵害」を受けたとする相談や被害申告を受け付けている。
法務局の職員や委嘱を受けた人権擁護委員が窓口や電話、インターネットで対応する。必要に応じて事実関係を調査し、人権侵犯の有無を判断する。
その判断を踏まえ、被害の申立人に対して法律の助言などをする「援助」、人権侵害を行った相手に直接改善を求める「説示・勧告」など7種類の措置を状況に応じて行う。
その一種である「啓発」は、事案の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるよう働きかけを行うもの。杉田氏の場合は「アイヌ文化を学び、発言に注意する」よう求める内容だった。
ただ、いずれも自主的な改善を促す措置で強制力はない。
実際にあった救済措置
法務省によると、2022年に行われた救済措置は、親から暴力を受けた中学生を保護し、児童養護施設の入所へとつなげた「援助」や、在日外国人を理由に侮辱する投稿があったインターネット掲示板のサイト管理者に投稿の削除を求める「要請」などがあった。
ネット上の人権侵犯の申し立ては近年、高水準で推移し、22年に救済手続きを開始した件数は1721件にのぼる。この10年で約1・8倍に増加した。
杉田氏は16年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の際に、ブログなどで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと投稿。この写真に掲載されていた札幌アイヌ協会の女性が23年3月、札幌法務局に人権救済を申し立てていた。【デジタル報道グループ】
